フリーランスと正社員の違いは？双方の特徴についてわかりやすく解説

正社員として会社に所属して働くだけでなく、副業をしたりフリーランスとして独立したり、多様な働き方がある現代。
正社員として働きながら、「いつかはフリーランスになるのもいいな」と思っている方も多いかもしれません。
今回は、正社員とフリーランスの違いをイラストや事例を交えながらわかりやすく解説。
正社員からフリーランスに転身する際の注意点やおすすめ制度もご紹介します。

1.フリーランスは正社員と何が違う？4つのポイントで解説！

正社員とフリーランスは、働き方だけでなく将来のキャリアプランや収入の確保の仕方、
納税方法や加入する健康保険などさまざまな点で異なります。
まずは、どんな違いがあるのかを見てみましょう。

1-1.自分の裁量で働き方が決められるフリーランス！働き方の違い

企業に所属して働く正社員と、身ひとつで生計を立てるフリーランスの大きな違いは、その働き方です。
決められた就業規則の中で働く正社員と比べると、「フリーランスの方が自由でいいな」と思っている方も多いかもしれません。
けれど、働き方の違いはそれだけはありません。

画像：筆者作成

上の図にある通り、正社員は企業との雇用契約で働きます。
何時から何時まで働くのか、出社が必要かリモートもOKかなどの働くルールは、雇用主である企業が決めることとなります。
最近は副業やリモートワークを可とするケースも増えていますが、まだまだ許可していない企業も多く、
希望の働き方を実現するのが難しい場合も多いのが実情です。

一方で、個人事業主として働くフリーランスは、自分が働き手であり意思決定者でもあるのが大きな特徴です。
どこで働くか、いつ働くかは全て自分次第。
自由度が高い反面、営業活動や意思決定は全て自分でしなければいけません。
つまり、「自分が働かないと収入が得られない」という環境にあるという点では、正社員よりもシビアな側面があるでしょう。
また、事業内容（何で収入を得るか）も自由に決められるので、進みたいキャリアビジョンに合わせて仕事を選べます。

1-2.安定が重視なら正社員ならではの良さもある！収入の違い

正社員とフリーランスの違いについては、自由度の高さと、
安定性の2つの視点で語られることが多いのですが、収入の確保の仕方についても大きく違います。
企業にもよりますが、独立前に意識していなかった通勤手当や住宅手当などの福利厚生も大きな視点で見れば、収入の一つ。
「フリーランスの方が稼げる」と思っていても、
福利厚生や有給・育休などのことを考えると正社員の方がメリットが大きいという場合も少なくありません。

画像：筆者作成

会社から給与という形で収入を得る正社員は、給与や賞与の額を決めるのは、雇用主である会社側。
どんなに利益の上がる仕事をしたとしても、全ての利益を自分のものとすることはできません。

ただし、福利厚生や通勤手当・住宅手当などの各種手当、有給休暇はもちろんのこと、
健康診断の費用のように給与明細には書かれていない部分も会社が負担してくれているのがメリットです。

基本的に自分が働いた分の報酬がそのまま収入となるフリーランスは、受ける仕事の金額も自分で設定できます。
そのため、「自分がやっている仕事は、もっと高い報酬が得られるはずだ」と
常日頃感じているならフリーランスとして独立するメリットは大きいでしょう。

ただし、正社員なら企業が負担してくれている雇用保険や各種手当、福利厚生などはありません。
事業経費も全て自分で負担する必要があります。
また、年金も国民年金となると将来の年金受取額が少なくなるため対策が必要です。

1-3.フリーランスに転身するなら考えておきたいキャリアの作り方の違い

正社員とフリーランスでは、キャリアの作り方も変わってきます。

画像：筆者作成

会社にもよりますが、教育制度や人事制度がしっかりと整った会社なら、
会社に意見を伝えながら、昇進や部署移動・転勤などを経て様々な経験を積めるでしょう。
また、「〇〇社の社員」という肩書きのある正社員は、
個人ではなかなか手掛けられないダイナミックな仕事に関われることも少なくありません。

また、正社員だからこそ磨けるスキルの一つがチームマネジメントです。
大きなプロジェクトに携われるなど企業（＝組織）に属していることで経験できるキャリア・スキルもあります。

ただし、あくまでもキャリアの方向性は雇用主である会社の意向も反映されるのが正社員の悩ましいところ。
会社が提示するキャリアとは違う道を進みたいなら、転職や独立も選択肢になりうるでしょう。

一方でフリーランスは、手掛ける案件やスキル（資格や経験）によってキャリアを積み上げていくこととなります。
フリーランスは、どの分野でスペシャリストになるかを選択できるため、
「この道を極めたい」という理想がある人にはメリットの大きい働き方と言えるでしょう。
ただし、常にスキルを磨き続ける必要があり、案件によってキャリアを形成したいとなれば営業活動なども大切になってきます。

1-4.年金や健康保険・税金の違い

正社員とフリーランスを比較する上で、避けて通れないのが年金や健康保険、そして税金にまつわる制度です。
企業に所属していた際にあまり意識していなかったことも、フリーランスになると自分で手続きをしなければいけません。

画像：筆者作成

例えば、年金は企業に勤めていれば国民年金に加えて厚生年金に加入できます。
納付は企業が一部負担してくれています。給与から天引きとなっているので、納付の手間や納付忘れも心配ありません。
一方で、フリーランスになると年金は国民年金のみ。将来の年金額も変わってきますので、
個人年金などで老後の備えを考えておきたいところです。

加えて正社員とフリーランスでは税金の納付方法が異なります。
正社員なら会社が給与から天引きして納付してくれますが、
フリーランスになると毎年確定申告による金額をもとに計算され、6月ごろに納付書が自宅に送られてきます。
納付は自分でしなければいけませんので、忘れないように気をつけましょう。

上の表に加えて、考えておきたいのが保険です。
正社員であれば労災保険に企業側が加入しているため、就業中の事故などで仕事ができなくなった際のための備えができます。
フリーランスでは、こうした保険がありません。
心配な場合には自分でフリーランス向けの所得保障保険などに加入して備えておく必要があります。
年金や健康保険などの社会保険料の納付額は、正社員なら給与から天引きされている部分です。
一体いくらくらいになるのかを確認し、フリーランスに独立する際には独立直後に社会保険料の支払いが滞らないように計画しましょう。

2.正社員とフリーランスが向いている人はどう違う？

制度や働き方を軸に、正社員とフリーランスの違いをみてきましたが、それぞれにいいところもあれば、デメリットもあります。
どう捉えるかは、希望する働き方や自身の持つキャリアやスキルによっても変わってきます。
正社員とフリーランス、それぞれどんな人が向いているのか、違いをもとにまとめてみましょう。

ただし、あくまでもここで挙げるのは「どちらかといえば向いているタイプ」をまとめたもの。
違いを参考にしながら、自分が望む働き方や仕事内容などによって、正社員かフリーランスとして働くかを見極めていきましょう。

2-1.正社員が向いているのは安定性や待遇を重視する人

企業に所属して働く正社員は、安定的な収入が得たい人に向いている働き方です。
それぞれの会社の人事制度や方針にもよりますが、働き手のことを考えた企業は、
充実した福利厚生制度を設けていることも。福利厚生が整っていれば、安心して働き続けられます。

また、正社員は「〇〇会社の人間」という後ろ盾ができるため個人よりも組織としての肩書きがある方が安心できる人にとって、魅力的です。
個人では携われないダイナミックなプロジェクトに携わったり海外赴任をしたりといったチャンスもあります。

もう一つ、正社員の魅力は先ほどご紹介した年金や健康保険などの手続きを、
会社の人事や労務担当者が担ってくれる点にあります。
保険や税金などの手続きは自分でやるとなるとなかなか面倒。
「自分でやるのは向いていないかも……」と感じる人は、正社員として働くメリットが大きいでしょう。

2-2.フリーランスが向いているのはスキルや経験で勝負できる人

フリーランスは、なんといっても自分のスキル1本で勝負してみたいと思っている人にとって魅力的な働き方です。
全て自分の意思決定のもと働けるので、組織に属するよりも、
個人で活動する方が好きな人や明確なキャリアビジョンや叶えたいライフスタイルがある人に向いていると言えるでしょう。

また、働く時間や場所にとらわれず働けるのも、フリーランスの魅力。
子育て中など家庭の事情で企業勤めが難しい場合にも、フリーランスなら大いに活躍できるチャンスがあります。

3.正社員からフリーランスに独立した事例と働き方の違い

フリーランスという働き方を選択する人のきっかけや働き方は様々です。
正社員からフリーランスに独立した人の例を見ると、具体的なイメージが湧きやすいもの。
働き方の違いや独立後の変化などをご紹介します。

3-1.事例1：企業の広報職からマーケターとして独立したAさん

Aさんは、上場企業の広報部門で主に集客や販売促進・広告出稿に関する業務を経験したのち、
子育てをきっかけに集客に特化したマーケターとして独立。
フリーランスとして、中小企業を対象にしたSNS運用やSNS広告の出稿などを代行・アドバイスする仕事をしています。
クライアントには以前いた企業と同じ業界も多く、業界ならではの事情もよく知るからこそできるサポートに高い支持を得ています。

正社員時代は、会社の方針でオフィスに出社しなければならなかったことに加えて、
業界的に土日出勤・平日休みとなることが多く、子どもとの時間が思うように取れなかったAさんですが、
独立後は働く時間を自分で決められることにメリットを感じています。
土日に家族で出かけることも増え、小学校の行事への参加や保育園の送り迎えなどの時間調整に悩むことも少なくなりました。

＜Aさんの独立成功ポイント＞
正社員時代の経験を活かして個人事業主として独立しています。
実績も、正社員時代に培った集客ノウハウや成功体験があるため、クライアントからの信頼も得られ、順調な滑り出しをしています。

3-2.事例2：エンジニアとして独立したHさん

システム会社でエンジニアとして5年勤務していたHさん。
正社員時代から、会社が副業OKだったこともあり、副業でシステム開発案件やHP制作などを請け負っていました。
副業も順調に固定客が付き、収入が正社員としての給与を超えられそうだという見通しができた段階で独立。
フリーランスのエンジニアとして活躍しています。

正社員時代は、自分が経験を積みたい分野の技術を磨きたいと思っても、会社で手掛ける案件の分野と異なることも多かったと振り返るHさん。
フリーランスになることで、専門性を高めたい分野の案件を集中的に獲得できるようになりました。
その結果、自分が極めたい分野に取り組めるように。
また、案件ごとの単価も自然と上がり、前職の会社からもスペシャリスト人材として頼りにされるようになるなど良好な関係を築けています。

＜Hさんの独立成功ポイント＞
正社員時代から、独立後の収入見込みを確認できていたことから、独立もスムーズでした。
また、前職の会社からも業務委託という形で仕事を発注してもらい、
前職で培ったネットワークをうまく活かしています。

4.正社員からフリーランスへの転身前に確認すべきこと

正社員からフリーランスに独立しようと考えているなら、生活を支える収入の見通しや、
やるべき手続きに関しても知っておきたいところです。
最後に、正社員との違いを踏まえながら、フリーランス独立前や独立後に必要な手続きを解説します。
ぜひ、チェックしておきましょう。

4-1.収入の見通しと半年分の資金を準備しておこう

正社員のように毎月決まった日に給与が振り込まれるのとは違い、
フリーランスでは案件ごとに自分で請求書を作成し、報酬を振り込んでもらわなければいけません。

そのため、収入のタイミングや金額がどうしても不安定になるのが正社員との大きな違いです。

これから独立を考えているなら、フリーランスになった後の収入の道筋をある程度考えておきたいところです。

「どのくらい収入を得られるのか」
「最初の収入はいつくらいになりそうか」
「定期的に収入を得るためにはどんな戦略が必要か」

といった見通しに加えて、ゼロからのスタートとなる場合には事業が軌道に乗り収入が
安定するまでの生活を支える資金も用意しておく必要 があります。

節約したい時期でも、年金や国民健康保険、税金などの支払いは待ってくれません。
半年分の生活費と税金や社会保険料などは最低限用意しておく必要があるでしょう。

4-2.必要となる各種手続きは必ず済ませよう

フリーランス生活を始めるにあたって、年金の被保険者種別や国民健康保険の加入先が変わります。
抜け・漏れなく進められるように必要となる手続きを確認していきましょう。

＜フリーランス開業時に必要な各種手続き＞

・開業届を出す
最寄りの税務署に原則開業から1ヶ月以内に提出する。
出さなくても罰則はないが、屋号名義の銀行口座解説や確定申告時に青色申告の控除を受けるためには
開業届を出しておく必要があるので、継続的に事業をする予定があるなら出しておくのがおすすめ。
　
・国民健康保険の加入手続きをする
正社員時代は、会社の加入する健康保険組合の保険に加入していたが、
独立後は国民健康保険となるので、市区町村役場で加入の手続きをしよう。

・年金の被保険者種別変更の手続きをする
正社員時代は会社が給与から天引きしてくれていた年金も、自分で払わなければいけない。
フリーランスは国民年金になるので、居住している市区町村役場で手続きしよう。

正社員時代なら、人事や総務部がやってくれていた手続きも、全て自分でこなさなければいけません。
こうした手間がかかるのもフリーランス生活と正社員生活の大きな違いです。

4-3.フリーランスが便利に使えるサービスや制度

最後に、フリーランスとして独立するなら、検討してみたい節税やリスクヘッジのための制度、
コアとなる業務に集中するために周辺業務をアウトソースできるサービスをご紹介します。

正社員時代は、雇用保険や失業保険など万が一に備えたセーフティーネットは特に意識しなくても会社側が整えていてくれていたことも多いもの。
「怪我をしたら……」「病気になって働けなくなったら……」といったリスクへの備えもしっかりと整えておきましょう。

・所得補償保険
各保険会社では、フリーランスや個人事業主向けの所得補償保険を販売している。
病気や怪我などで働けなくなった場合のリスク管理として、検討してみるのもいいでしょう。

＜フリーランス向けの所得保障保険の例＞
・FREENANCE「あんしん補償プラス」
https://freenance.net/media/money/7463/#i

・日新火災「働けないときの保険」
https://direct.nisshinfire.co.jp/work/choice/choice-kojin/index.html

・小規模企業共済
独立行政法人 中小企業基盤整備機構が運営している小規模企業共済は、
退職金のないフリーランスが、廃業や退職時に備えて資金を積み立てられる制度です。
掛け金は1,000円から70,000円の範囲で自由に設定でき、退職・廃業時に共済金を一括もしくは分割で受け取れます。

また、積立する掛け金はすべて所得控除の対象となるので節税対策としてもおすすめです。

加えて、加入者は低金利の貸付制度が利用できるので「事業資金を借りたい！」となった場合も活用できます。

※参考
「小規模企業共済」 詳細ページ

・iDeCo（個人型確定拠出年金）
正社員でも加入できるiDeCoは、フリーランスになると毎月の掛金上限が6万8,000円まで積み立てられるようになります。

こちらも、先ほどの小規模企業共済と同じように全額所得控除の対象になります。
節税メリットが大きいので、フリーランスとして独立後ある程度収入のゆとり生まれたなら検討してみるのも良いでしょう。

ただし、掛け金は、原則60歳以降にならないと受け取れません。
収入が不安定なこともあるフリーランスとして働くなら、
いざ収入が減ってしまった際の防衛資金として好きなタイミングで積立を取り崩せるNISAに優先的に入り、
ゆとりがあったらiDeCoを検討する方がいいかもしれません。

4-4.経理業務など事務作業はアウトソーシングやサービス利用も検討を

フリーランスになると、会社では経理部や経理担当が担ってくれていた請求書発行や経費管理、
利益管理や確定申告などの事務作業も自分でやらなければいけません。

こうした事務作業は案件が少なく時間的に余裕がある場合は、それほど負担に感じないかもしれません。
けれど、忙しくなると事務作業をついつい後回しにしてしまいそうな人は要注意。
収入の確保や信用問題につながる部分だからこそ、どんなに忙しくても疎かしてはいけません。
こうした点は、正社員との違いでもありますよね。

また、フリーランスもインボイス登録が求められるようになるなど、経費処理はますます複雑化しています。
慣れない仕事に時間と手間を取られ、コア業務に集中できないくらいなら、
税理士への相談や、次のようなサービスを上手に使ってみるのも良いでしょう。

＜経理作業をサポートするサービスの例＞

・弥生会計オンライン
電子帳簿保存法やインボイスにも対応。
オンラインで経費管理ができ、確定申告書の作成支援ツールもあり便利。

・マネーフォワード クラウド会社設立
会社を設立するなら、ガイドに沿って情報を入力することで設立のための書類が整えられるサービスもおすすめ。

・freee請求書作成サービス
「freee請求書作成サービス」は、
利用料0円から豊富なテンプレートから請求書や見積書が作成できるサービス。インボイス制度にも対応している。

・「Misoca（ミソカ）」
「freee請求書作成サービス」と同様のサービスを提供する「Misoca（ミソカ）」では、
売掛金の回収保証付与もついているので、自分に合ったサービスを選んでみよう。

まとめ：正社員とフリーランスの違いは自由度だけじゃない！使える制度やサービスは積極的に活用しよう

正社員として働く傍ら、フリーランスとして独立を検討しているなら、
働き方の違いだけでなく収入や万が一の備えなどもしっかりと比較して自分に合った働き方を選びたいところです。
正社員にもフリーランスにも、それぞれの良さがあり、どちらを選ぶのが正解かは
ご自身が何を大切にしたいかという価値観によっても変わってきます。
今回は、フリーランスになる際の手続きや使える制度もご紹介してきました。
ぜひ、大いに活用して自分らしいキャリアを創る一助にしてみてくださいね！