最近のバズワードとして、「DAO」という言葉を耳にしたことはありませんか？
DAOとは、簡単に言うと、株式会社のような従来の組織とは異なる、新しい形態の組織のことです。
興味はあるけど、難しそうで今ひとつ手を出しにくい……という人も少なくないことでしょう。
この記事では、DAOを理解するための基本的な知識からその特徴、国内外のDAOの事例などを、初心者向けにわかりやすく解説します。
DAOの基本的な知識を身につけて、新しいビジネスに役立ててみませんか？
1.DAOの基礎知識
これから主流になる新たな組織として、注目を集めているDAO。
どのような組織なのか、従来のものと何が違うのか、詳しく見ていきましょう。
1-1.DAOとは
DAOとは、「Decentralized Autonomous Organization（分散型自立組織）」の略です。
簡単に言うと、関わる人が平等に報酬を得られる、新たな組織のことです。
発言権や投票権が付与されたトークンを保持する全ての参加者に、組織を運営していくための発言や投票の権利が与えられています。
DAOの活動は、過半数を獲得したアイデアや意見に基づき、組織の意思決定や方針が、
スマートコントラクトプログラムによって自動的に処理される仕組みです。
スマートコントラクトプログラムとは、ブロックチェーンと言う情報を記録するデータベース技術を用いて、
自動的に契約や取引を行うプログラムのことです。
取引や活動のデータは、ブロックチェーンに記録され、全ての参加者へ分散して送信されます。
情報を大元で管理するホストコンピュータやサーバーが不要で、参加者のコンピュータそれぞれが自立して、情報を保持する仕組みです。
1-2.DAOと従来の組織との違い
株式会社や政治団体など、従来からある組織とDAOはどのように違うのでしょうか。
下記の表は、主な違いをまとめたものです。
| DAO | 従来の組織 | |
| リーダーの有無 | なし。参加者全員が対等の関係 | 社長や役職者など、組織の上部が組織全体をまとめる |
| 組織の方針・行動の決定権 | 組織の方針や行動を決定、 投票するための権利を付与したトークン保持者全員 |
上層部だけに組織の行動や方針の決定権がある 上部の指示のもと、組織の下部が動く |
| 組織への加入 | 国籍、年齢を問わず全ての参加希望者が、 トークンを購入することで加入できる |
加入者を組織が決定する 試験や面接など審査がある |
| 利益 | 参加者全員へ分配される。 組織への貢献度や保有するトークンの量や種類により変動する |
大半は会社が所有する |
従来の組織と異なり、DAOには組織のトップが存在しません。
組織へ参加したあと、直接組織の行動や運営に貢献でき、公平に利益を受け取ることが可能なのがDAOです。
DAOを理解するのに役に立つ、4つの単語を集めました。
「DAOに興味がある」「これからDAOに参加してみたい」という方は必見です！
【ブロックチェーン】
情報を記録するデータベース技術の一種。
取引履歴を「ブロック」と呼ばれる単位で分け、暗号技術で古いものから最新のものまで1本の鎖のように、連続して保存する仕組みです。
保存されたデータは、サーバーなどの中央になるコンピュータに保管されることはなく、
各ユーザーに分散して保持されるため、不正が起きにくいと言われています。
【トークン】
元々は「しるし、象徴」という意味の英単語です。現在では「別の価値を持つものに代替可能なもの」という意味で広く使われています。
DAOで頻出する「ガバナンストークン」などもその一つです。
仮想通貨などのインターネット上の金融市場では、ビットコインやイーサリアムなどの通貨そのものを指すことも。
【NFT】
「Non-Fungible Token（非代替性トークン）」の略。
デジタルデータに付与することで、そのデータに所有権や著作権を明記し、唯一無二の価値を与えることが可能なトークンです。
主にデジタルアートやゲーム市場で利用されています。
【マイニング】
マイニングとは、仮想通貨の取引に使われる複雑なコンピュータ計算作業に協力すること。
コンピューターを駆使して、莫大なデータを計算する技術を持った人はマイナーと呼ばれます。
1番最初に計算に成功すると、成功報酬として新規に発行される仮想通貨を得られます。
仮想通貨取引市場で、注目を集めている新たなビジネスでです。
参考:
【保存版】超わかりやすいブロックチェーンの基礎知識｜ビジネスブログ｜ソフトバンク
ブロックチェーンとは？意味・定義 | ITトレンド用語 | NTTコミュニケーションズ
トークンとは？仮想通貨との違いと主な4つのトークン・購入方法を解説 | Coincheck
NFTとは？仕組みや始め方を完全初心者にもわかりやすく徹底解説！
マイニング｜お客様マイページ｜大塚商会
2.DAOの特徴
DAOは、誰でも簡単に設立・参加が可能なことから「組織作りに革命をもたらした」と言われています。
ここでは、DAOの特徴を具体的に見ていきましょう。
2-1.自由にDAO設立や運営に関われる
DAOに関わる仮想通貨や暗号資産を持つ人なら誰でも、DAOを設立したり参加したりできます。
株式会社など、組織の上部にいる人々がトップダウンで運営や組織の活動を決めていくのとは違い、
DAOは参加者の意見や希望を他の参加者へ提案し、投票によって承認されることで組織を運営する仕組みです。
そのため、民主的で自立した組織運営が期待できると言われています。
2-2.組織の透明性が高い
DAOは、ブロックチェーン上の取引や外部から取り込まれた情報を、
決められたルールに沿って自動的に実行するプログラム「スマートコントラクト」によって運用しています。
スマートコントラクトはオープンソース（Web上で一般に公開されているプログラム）となっていて、
どのような条件やルールによって組織が運営されているのかを、簡単に確認できるのが特徴です。
また、取引や投票など、組織で行われた活動の全てがブロックチェーン上に記録され、
参加者全員に情報を分散して管理する仕組みになっています。
ブロックチェーンは改ざんが非常に難しいことから、不正に強く透明度の高い組織運営を実現できると言われています。
2-3.起業の資金調達が簡単
「金融機関や行政機関から資金を借りて起業する」という従来の資金調達方法の場合、審査が必要となり申請から調達完了まで時間が必要です。
一方、DAOの場合は、スマートコントラクトで設定された一定のルールに従い、
条件を満たすとDAOの開発や運営の方針決定時における投票の権利を与えるガバナンストークンを始め、
各種トークンを発行できるようになっています。
プロジェクトへ賛同する購入希望者にトークンを購入してもらえば、簡単に資金調達ができます。
2-4.参加者に報酬や利益を提供できる
購入したトークンの種類にもよりますが、参加したDAOの中で求められている労働や価値を提供することで、
内容に応じた報酬や利益を得ることができるのも、DAOの魅力の一つです。
例えば、アートプロジェクトを行うDAO内でNFTの作品を提供し、売却できれば、
１）DAOにNFT作品を提供した（作品を作った）ことに対する報酬
２）売却益
を受け取ることが可能です。
また、参加したDAOの評価が上がれば、保有するトークンを売却することで大きな利益を得られる場合も。
3.DAOと深く関わるWeb3.0
DAOを理解する上で欠かせないのが、Web3.0です。
信頼性と安全性の高さ、世界中どこからでも参加できる利便性が評価され、次世代型インターネットとして注目を集めています。
特定の企業を経由しないユーザー間の直接取引や、DAOのようにインターネット上での組織作りを可能にしたWeb3.0とは、
従来のものとどう異なるのでしょうか。
3-1.Web2.0とは
現在使われているインターネットの仕組みは、情報を発信したいユーザーと、
情報を閲覧したり感想を述べたりしたいユーザーの、双方向なコミュニケーションが可能な、Web2.0と呼ばれるタイプです。
企業が、情報を発信するためのプラットフォームを提供。
ユーザー側は、利用登録時に個人情報を提供する代わりに、
情報発信や他者とのコミュニケーションツールとしてプラットフォームを利用できる仕組みになっています。
FacebookやLINE、InstagramなどSNSが代表的な例で、世界中で利用されています。
便利なWeb2.0ですが、利用者の増加に伴って問題点も生じています。
早期の解決が叫ばれている主な課題は、下記の3つです。
１）ユーザーが多いプラットフォームほど多量の情報を保有するため、プライバシー保護が難しい
２）巨大プラットフォームの企業には常に、セキュリティリスクがつきまとう
３）プラットフォームを管理する企業にデータの使用権があるため、ユーザーの同意なくアカウントやデータの削除が行われる場合がある
この欠点を解消する次世代型インターネットとして注目されているのが、次でご紹介するWeb3.0です。
3-2.Web3.0とは
Web3.0は、多数の参加者に同一のデータを分散して保持させる「ブロックチェーン」という技術を利用して情報を保持する仕組みになっています。
Web3.0の主な特徴は、以下の3つです。
１）改ざんや編集が非常に難しい
２）データは個々で保管するため、セキュリティリスクが低い
３）データが一極に集中することがなく、プライバシーを保護しやすい
現在、Web3.0はDAOや暗号通貨取引などの金融分野、NFTアートやゲーム市場などをメインにして広がっています。
今後は医療や公共サービスなどにも導入され、主流になると予想されています。
4.DAOの海外事例3つ
活動が盛んなDAOには、どのようなものがあるのでしょうか。
ここからは、有名どころからマイナーなものまで、海外のDAO事例を紹介していきます。
4-1.世界で初めて成功! BitCoin
2009年に世界で初めて、DAOにより開発された仮想通貨が「BitCoin」です。
開発直後に最初の取引が行われてから、現在に至るまで世界一の取引量を誇っています。
BitCoinは、通貨を発行する中央銀行とは違い、最初に開発されたプログラムやブロックチェーンに従ってDAO運営や通貨の発行が行われています。
bitcoin：https://bitcoin.org/ja/
4-2.ウクライナを支援! UkraineDAO
画像出典：Ukuraina DAO
UkraineDAOは、ウクライナを支援するためのDAOです。
開戦後の2022年3月に設立され、世界中から数十億円もの資金を集めています。
主な活動はNFTアート販売ですが、イベントの開催やファクトチェック、
執筆や翻訳などさまざまな活動が行われている、公共性の高いDAOです。
集まった資金は、防衛活動や戦争被害者の医療支援などに使われています。
「 UkraineDAO 」URL:https://linktr.ee/ukrainedao
4-3.アメリカ憲法原本を購入! ConstitutionDAO
2021年、合衆国憲法の原本がサザビーズのオークションにかけられることになり、
これを競り落とすため設立されたDAOが「ConstitutionDAO」です。
参加者は18800人に上り、1週間で54億円の資金を集めることに成功しました。
しかし、原本の保管方法や輸送の問題など、落札後に生じる課題を解決できず、入札までは至りませんでした。
集められた資金は参加者に返金され、組織も解散しています。
目的は達成されませんでしたが、DAOが実際に存在する資産を所有しようとした初めての試みとして、話題になりました。
5. DAOの国内事例3つ
日本国内での認知が広まるにつれ、国内のDAOも少しずつ増えてきました。
この章では、特に注目を集めている3つのDAOをご紹介します。
5-1.NFTアートで盛り上がる! Ninja DAO
画像出典：NINJA DAO
「NINJA DAO」は、NFTアートの「CryptoNinja」を中心とし、その二次創作プロジェクトの保有者によって運営されているDAOです。
特徴的なのは、一定のガイドラインに従えば「CryptoNinja」のキャラを使ってゲームやアニメなどを自由に創作できることです。
NFTアートを次々に生み出せ、創作物に人気が出ると高額で取引することも可能。非常に注目を集めています。
「 Ninja DAO 」URL:https://www.ninja-dao.com/
5-2.初心者でも参加しやすい! 和組DAO
画像出典：和組DAO
日本のWeb3.0を発展させる目的で設立されたのが「和組DAO」です。
Web3.0の普及活動やWeb3.0を使った起業活動支援、Web3.0関連のイベントや勉強会の開催などを中心にして活動しています。
収益を主な目的とした組織ではないため、初心者にも敷居が低く参加しやすい DAOです。
「和組DAO」URL:https://wagumi.xyz/
5-3.映画作りに参加できる! SUPER SAPIENSS
画像出典：SUPER SAPIENSS
「SUPER SAPIENSS」は、日本の映画監督である堤幸彦、本広克行、佐藤祐市3名が発起人となって設立されたDAOです。
希望者は、トークンを購入することでプロジェクトに参加できるようになっています。
「SUPER SAPIENSS」という作品のシナリオ執筆から、
アニメ・映画などの制作や出演など、作品作りに直接関われることで人気に火がつきました。
2022年度だけで、トークン発行額とNFT販売による支援額は、1億円に達しています。
「SUPER SAPIENSS」URL:https://supersapienss.com/
6.DAOを利用する上での課題
いいことづくめのように見えるDAOですが、今後に向けて改善すべき点もあります。
この章では、DAOを利用する上で頭に入れておきたい課題をお伝えします。
6-1.一度決めたルールを変えるのが難しい
改ざんや修正がほぼ不可能なブロックチェーンの仕組み上、一度決められたDAOのルールを後から変更するのは難しいです。
例えば、NFTアートの創作や普及をメインの活動として生まれたDAOが、
後から「デジタルアートだけではなく、アートディーラーとして実物の絵画も販売していこう」
と参加者に提案されても、できない場合があるということです。
6-2.一部の参加者に発言権が集中することがある
一部の参加者で、投票権を付与されているトークンが大量に保持されると、他のユーザーの投票権が薄らいでしまうことがあります。
民主的な組織運営が立ち行かなくなることは、DAOに対する市場の評価が下がることに繋がります。
最終的に、参加者の減少あるいはDAOの解散を招くことも。
株式会社を例にあげると、大口の株主が会社の経営に口を挟み、会社の活動を制限したり事業を変更したりすることに通じます。
6-3.法整備が遅れている
アメリカの一部の州で、DAOを通常の法人として認める法律が施行されたり、
エストニアでブロックチェーン技術を利用した電子国民プログラム「e-Residency」が利用されたりなどの例があります。
しかし、デジタル先進国と言われている欧米でも、法律の整備がデジタル技術に追いついていません。
トラブル発生時は、解決までに困難を極める状況です。
国際的なルールの策定が必要と言われている点は、DAOを通常の法人と同様に見なす国が非常に少ないことです。
なぜなら、法人格を持たない組織は法律で保護されないため、
内部で問題や不正が起こっても被害者は泣き寝入り、ということがあり得るからです。
また、一部の国の法律では「連帯責任」が適用される場合もあります。
例えば、一部のユーザーがあるトークンを使って不正を行い当局に摘発された場合、
不正ユーザーを排除して終わり、ということにはなりません。
同じトークンを保有する他の全ユーザーに責任が及び、結果としてDAOの解散が起こることも想定されるのです。
2022年9月に米商品先物取引委員会による訴訟がカリフォルニア州の地方裁判所で行われました。
暗号資産を扱うDAOに法律違反行為があったとして、罰金と事業停止を求めたケースです。
現在は和解していますが、DAOを現行の法律でどのように裁くのかが話題になりました。
参考:
DAOが違法行為で訴追されるとトークン保有者全員が法的措置の対象になり得る
米CFTC、Ooki DAOを規制違反で訴える
DAOの知識は次世代のビジネス作りに役立つ！
新しい組織として認知され始めたDAO。他の参加者とともに協働し、
自分の意見を組織に発信できる仕組みは、従来の組織にはないメリットとして熱い注目を集めています。
近い将来、Web3.0の普及に伴い柔軟な組織作りが求められる時代が来ることでしょう。
次世代のビジネスチャンスを掴むきっかけとして、DAOを活用してみてはいかがでしょうか。
