AI活用のガバナンスとは？策定の理由や今すぐできる具体策を解説

AIを活用し業務を効率化するには、ガバナンスに則った適切な利用が欠かせません。
生成AIは便利なツールですが、運用ルールを策定しないまま利用を進めた場合、情報流出や著作権侵害などのリスクが高まります。
近年では、シャドーAIやEU AI法を始めとしたグローバルな法規制への対応も求められ、ガバナンスの策定と遵守は各企業にとって見落とすことのできない課題となりつつあります。
この記事では、AIガバナンスの基礎知識から運用のための実践ステップまでを詳しく解説します。
自社のAI活用にぜひお役立てください。

1.AIガバナンスとは何か

AIガバナンスとは、AI利用のガイドライン策定や管理体制を整えることです。

ビジネスシーンでのAI（人工知能）の活用に伴い、起こりうるアクシデントやリスクなどに備える必要が高まっています。
顧客にAI利用を明示し、どのような基準で情報を提供しているのかを明確にしたり、性別や人種などによるバイアスを排除し、公平性を担保したデータを運用に用いたりするなど、AI技術の活用指針や運用プロセスを組織全体でコントロールすることが、AIガバナンスの重要なポイントです。

2.AI活用にあたってガバナンスを策定すべき理由

AIの進化と普及のスピードは非常に速く、社員個人の利用マナーや部署ごとの対応、ITセキュリティ対策など、企業独自にに行う防衛策だけでは追いつかなくなっています。
AI利用の方法を間違えると、ビジネスだけでなく社会全体に影響を及ぼするリスクもあり、各国の政府や規制当局でもなんらかの措置を講じる動きが加速しています。

だからこそ、組織全体のAI利用リスク対策として、AIガバナンス強化を早い段階から始める必要があります。
組織的な管理体制を整えておけば、今後想定される新たな法規制やリスク、インシデントにも十分に対応できるでしょう。
次からは、ガバナンスを早期に策定するべき理由について見ていきます。

2-1. シャドーAIによる情報流出リスクがあるため

シャドーAIとは、企業が利用を認可していないAIを、従業員の個人的判断で業務利用することです。
このシャドーAIの利用に絡むリスクは、非常に高いと認識しておくべきでしょう。
機密データや個人情報を入力し、外部にデータが流出する事例が多発しており、企業の信頼性を大幅に下げる問題に発展しかねません。

例えば、2023年に起こった韓国のSamsung社での機密データ流出事例がその一例として挙げられます。
従業員が個人の判断で機密データをAIに入力し業務を行った結果、外部にデータが流出した事件です。
この事故をきっかけに、Samsung社では業務へのAI利用を一時禁止しました。
その後、全社でのAIガバナンス強化とセキュリティ強化型のAI導入により、2026年現在では同社の業務におけるAI利用が再開されています。

ビジネスシーンでのAI活用は、業務の効率化やDX化のために欠かせません。
しかし、全社で策定したガイドラインや管理方法に沿った適切な利用が必須です。

2-2.欧州AI法（EU AI Act）の施行が開始されたため

AIをビジネスに応用する上で世界で初めてAIのリスクを包括的に取り締まる法律を制定したのが、EUです。

特に注意が必要なのが、EU向けにサービスを提供している外国企業も規制対象になることです。
例えば、日本本社で開発したAIチャットボットを、国内をはじめ全世界のユーザーサポートに使うという場合でも、EU AI法の対象です。
違反した場合、最大1500万ユーロ（2026年8月現在で27億3,340万円相当）か、全世界年間売上高の3%のうち高い方の、厳しい制裁金が課せられます。

EUに拠点がなくても、自社のAIが生成した出力結果が自社で把握していないうちにEU内で使われるケースはあり得ます。
自社ビジネスがEU AI法の範囲かどうかを社内のガバナンスを見直す必要があるでしょう。

なおEU AI法では、リスクレベルを4段階に分け、それぞれに応じた規制を行います。

【EUAI法のリスクレベル】

3.AIガバナンスを有効化するための8ステップ

AIガバナンスとは、人間がAIを主導し、安全かつ最大限に使いこなすための運用指針です。
AIの回答を鵜呑みにせず、リスクを正しく見極めるためのリテラシーや判断力を養っていくためにも、AIガバナンスは重要です。
同時に、技術や法規制が急速に変化するAI活用においては、実務に合わせて柔軟にガバナンスをアップデートしていくことが求められます。

ここからは、組織全体でAIを賢く活用するためのガバナンス有効化ステップについて見ていきましょう。

3-1.組織づくり

法務や情報システム部門、各事業部門の責任者など、誰がAIの利用を許可し管理するか責任の所在を明確にした組織づくりは、AIガバナンスを支える重要な基盤となります。
IT部門や法務などに運用管理を全て任せるのではなく、実際に事業を行う各部門・部署も当事者意識を持ち連携することが重要です。

【例】
事業部門：
・業務上のリスクをリストアップ
・部署ごとにAIによる生成物のチェック体制の整備

IT部門：
・組織全体のAI利用に対するセキュリティ対策
・AIを利用するためのツール導入や運用

法務部門：
・著作権や利用規約などの法的リスクをチェック、整備

など

AIを活用するための全社を通した役割分担は、リテラシー強化と適正なAI利用において欠かせない要素です。

3-2.社内でのAI利用現状把握

社内で認可されているAIだけでなく、各社員が現場で個人的に使っているAIがあるかを、必ずチェックしましょう。

AIガバナンス策定のためのデータを集積するだけと心得ることがポイントです。
社員に罪悪感を感じさせてしまうと、萎縮する結果となり、本当の状況が把握できない事態に陥ることがあるからです。

3-3.リスクの割り出しと評価

誰が・どの業務に・どのAIを使っているかを洗い出したあとは、

・情報漏洩リスク
・他社・個人の権利侵害リスク
・ハルシネーション（出力結果の不正確さ）リスク

など、リスクの種類別に分けます。

各リスクの発生する確率やビジネスに与える影響度の高さを分析した上で、リスクの高さに応じたレベル分けを行い、対応する優先順位を明確にしましょう。

【優先順位例】

会社によって優先する基準は異なりますが、上記のようなレベル分けにより現場での混乱を最小限に抑えることができます。

3-4.暫定ルールを施行

AIガバナンスの策定までには時間がかかるものです。
そのため、現場の業務スピードや業務内容によっては暫定ルールを敷くべき場合があります。

「顧客の個人情報は本人特定可かどうかに関わらず、AIには一切入力しない」
「顧客に提出する出力結果は、直属の上司および部署責任者に必ずファクトチェックを依頼する」

など、すぐに利用できるルールをいくつか決めて暫定的に運用しましょう。

3-5.AIガイドラインの策定

どのような仕事で、誰が何のためにAIを使えるのかなど、AIを業務に利用するためのルールを具体的に策定しましょう。
下記のように、具体的なOK・NGのラインを明示する境界線づくりが重要です。

【例】
・無料版のChatGPTを業務利用することは禁止。
ただし会社が契約した法人用アカウント（データが学習されないオプトアウト環境）で、個人名と性別までは入力可能
・公開済みの市場データの分析や要約のためAIを利用することは可能。
・社内プレゼン資料のためのイラスト作りやアイデア出しのためにAIを利用することは可能。
・既存のイラストやデザインに酷似したものを生成することは著作権に抵触するため不可

など

内閣府が定めた『人間中心のAI社会原則』を、自社のビジネスに当てはめてルールを策定するのも良いでしょう。

3-6.AIガバナンスを浸透させるための社員教育

AIの進歩は目まぐるしく、利用状況に応じて社員教育を随時実施し、ITリテラシーを一定レベル以上に保つ必要があります。
出力結果に依存せず、内容の正確さやリスクを人間が正しく見極め、効果的にAIを利用するためにも、社員教育は定期的に行いましょう。

「AIに生成させた画像を自社の新製品広告に利用できるか？」という著作権に関する意識の確認や、「AIの回答をそのまま取引先に提出したらどうなるか？」というハルシネーションリスクの認識など、全社員のガバナンスに対する意識を高く保っておくことが、AI利用のリスク対策につながります。
30分程度や1時間以内など、短時間でできる簡単な社員教育を行うのも、社員のAIガバナンス意識を高めるために効果があります。

AIの開発や利用状況は常に変わるため、「各国のAI規制状況」「AI利用による重大インシデント例＊件」など、最新のテーマに絞るのも良いでしょう。
教育内容が業務に応用されているか、どの程度効果があったかなどを測定する意味で、チェックテストを行うのもおすすめです。

3-7.AIガバナンスの定着状況確認

従業員がガイドラインに沿ったAI利用を遵守しているか、客観的に判断できる仕組みづくりも欠かせません。
AIを効果的に利用するうえで欠かせないのが、現場の声や誤用の兆候を早めに拾い上げるためのアンケートの実施です。
社員の意識を高めるだけでなく、ガバナンスが実務にマッチしているか、見落とされたリスクが発生していないかなど、現場の状況を把握するための貴重な情報源となります。

並行して、業務システムでの利用ログ監視やハイリスクなAIへのアクセス制限、シャドーAIの利用検知ツール導入などの監視対策も強化しておきましょう。

3-8.AIガバナンスの定期的見直し

AIガバナンスは策定したときに主流のAIに合わせて策定されます。
したがって、状況や時代の変化に応じてAIガバナンスをアップデートさせることは不可欠です。

例えば、OpenAI社のChatGPTの能力変遷を比較してみましょう。

上記のように、ChatGPTはわずか数年で大きく進化しました。

急速に進歩するAIを人が使いこなすには、都度ガバナンスのアップデートが欠かせません。
古いガバナンスを運用しつづけていると、形骸化してしまったり、新しく出現したリスクに対応できなくなったりなど、適切なAI利用が難しくなります。

社内で常に注意喚起を怠らず、定期的な見直しを続けることがAIガバナンスを運用するためのポイントです。

4.AI活用のためのガバナンス策定ポイント3つ

AIガバナンスの目的は、組織がAIを安全に使うための環境作りです。
しかし、技術の進化や法規制の変化が激しい近年では、一度作ったルールを運用し続けることが、新たなリスクを生み出すことに繋がります。
組織の全員が主導権を持ってAIを利用し、社会の変化に応じて柔軟にルールを見直していくことは、リスクから組織を守る意味でも重要になってくるのです。

ここでは、企業が失敗しないために押さえておくべきAIガバナンス策定のポイントを解説します。

4-1.AIが関わる業務をリスク別に仕分ける

「AIが関わる業務は上長の承認が必要」など、ガイドラインを厳しくしすぎると、業務のDX化が困難になることがあります。
これを防ぐため、EU AI法同様に、AIが関わる業務をリスク別に分けましょう。

【低リスク例：承認不要】
・社内ミーティングのためのアイデア出し
・勤務シフト表の作成
など

【中リスク例：部門責任者による承認が必要】
・顧客に返信するメール内容の生成
・チャットボットの作成
など

【高リスク例：担当部門による事前審査と承認が必要】
・採用選考におけるAI補助
・業務用システムのソースコード生成
など

自分の業務がどこに当てはまるかがわかれば、現場での混乱を防ぎ、AIによる業務効率化も図れます。

4-2.ガバナンス内容には有効期限を設定する

AI技術や法規制など、常に変わり続けるAI利用の状況では、古いガバナンスが意味をなさなくなることも想定されます。

現況に即したガバナンスを更新し続ける意味でも、各規定には「本規定を半年ごとに見直すこととする」など、いつまでこのルールを利用できるかという有効期限を設定することが重要です。
また、法律の改正や新技術の登場など、AIに関連する環境の変化に応じて随時ガバナンスを見直す仕組みを盛り込んでおくことも、ガバナンスの形骸化を防ぐために有効です。

4-3.相談できる窓口を設ける

「＊＊についてAIを利用するのは問題ないですか」など、迷ったときに相談できるヘルプデスクのような部署を設置すると、現場の混乱を最小限に抑えられます。
相談する部署が明確でない場合、社員が隠れてAIを使うリスクが高まったり、上長も判断に困り業務が滞ったりするなど、現場に大きな混乱を与える可能性があるからです。

また、ヘルプデスクを相談窓口として利用するほかにも、組織全体のAIリテラシーを高めるための情報収集部署として運用すると良いでしょう。
よくある質問を社内FAQとして社員に公開したり、ガバナンス改定の叩き台として情報を活用したりするなど、寄せられた質問をナレッジ化するのもヘルプデスクの役割です。

専門部署の設置が難しい場合は、IT部門や法務部門など既存部署で兼任するほか、AI相談窓口を専門に行うサービスやITヘルプデスクのアウトソーシングサービスを利用する方法もあります。

中小企業・個人事業主向けの相談サービスを行う「AIの窓口」では、AIの活用方法の相談やAIツール導入支援だけでなく、AI活用のための社内研修など多種類のサービスを提供。
月額20,000円から利用できるプランもあるので、予算が限られている場合でもとりかかりやすいでしょう。

【インフォメーション】
AIの窓口
プラン：ライトプラン20,000円 / ベーシックプラン50,000円 / プロプラン100,000円
公式URL：https://ainomadoguchi.vercel.app/#about

まとめ：ガバナンスはAI活用のための強力なツール

ガバナンスの確立は、業務でのAI活用において不可欠です。
ガバナンスが現場の声や実務に即しているかを定期的に確認し、状況に合わせて柔軟に見直していく姿勢を維持しましょう。
この地道な取り組みこそが、正しくAIを活用するための鍵となります。

今後予想される法整備に対応する意味でも、早期からガバナンスを整えることが全ての企業に求められつつあります。
素早い対応で、予想されるリスクや技術の進化への準備を始めましょう。

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