海外起業を検討している人におすすめしたいのが台湾。物価や法人税が高い日本と比べて、台湾での起業は日本では得られないメリットがたくさんあります。ただメリットばかりではなく、デメリットも存在します。起業してから慌てることのないよう、両方をしっかり確認し、万全な準備と計画を進めましょう。
特筆すべき台湾起業のメリット
まずは、台湾起業のおすすめポイントからご紹介します。物価や法人税が安いだけでなく、親日国家であることが台湾起業の最大の魅力でしょう。各項目について、詳しくご紹介します。
会社経営がしやすい物価の安さ
起業の際には十分な資金が必要です。原料や従業員の賃金、オフィスの家賃など、起業には想像以上に初期費用とランニングコストがかかります。
台湾は物価水準が低く、日本で起業するよりも初期費用とランニングコストを大幅に抑えられるのが魅力です。地域によって多少異なりますが、目安は日本の約1/2の物価だと考えると良いでしょう。たとえば、タバコ1箱は台湾では約200円、映画館の入場料は約1,000円となります。
親日国家なので商談や人材確保に有利
台湾では、日本人や日本企業が比較的受け入れられやすい傾向にあります。台湾は親日国家であり、日本文化に興味を持っている人が多いからです。戦後、中国や韓国のような反日教育が行われなかったのが、大きな理由と考えられるでしょう。
日本の漫画やアニメ、アイドルなどのポップカルチャーは台湾でも大人気。出張や旅行で台湾へ行くと、地元の人々の多くは友好的です。初めて台湾に行く人はきっと驚くことでしょう。
台湾では日本への留学や旅行も人気があり、高校の選択科目で日本語を選択する台湾人も多いです。日本語能力試験の応募者・受験者数は、人口比にすると世界のトップであることからも、日本への興味が高いことがわかるでしょう。
最初から日本人に好意を持っている人が多いため、商談を進めたり、現地で従業員を募集したりする際にも、警戒心を抱かれることは他国の企業よりも少ないです。起業において優秀な人材を集めるのは、事業の成否を大きく左右するファクターとなります。人材を集めるのはどこの国でも簡単ではありません。だからこそ、他国と比べて人材を集めやすい台湾で起業するのは大きなメリットなのです。
Japan Foundation 国際交流基金「台湾(2017年度)」
世界が注目する低法人税
台湾の法人税は17%で、これは日本の29.97%(2018年11月現在)と比べると、圧倒的に低い値です。その他の条件にもよりますが、法人税のみを考慮すると、日本よりも台湾で企業するほうが利益を得やすくなる可能性があります。
ちなみに世界各国の法人税の平均は22.96%なので、世界のスタンダードから見ても、台湾の法人税は低いです。物価に加えて法人税も低い台湾は、世界各国の起業家から大変注目されています。ちなみにシンガポールと香港も、台湾と同じく法人税は17％ですが、台湾のほうが物価が安い分参入しやすいでしょう。
Tax Foundation “Corporate Income Tax Rates around the World, 2017”
台湾起業のデメリット
台湾起業はメリットばかりではありません。デメリットとなるポイントを2つあげますので、参考にしてださい。
年間売上1200万円がビザ更新の条件
台湾での海外起業を検討しているなら、初年度から売り上げ300万元（約1,200万円）以上を計上するつもりで準備しましょう。台湾では、外国人経営者に対して、独特の売り上げルールがあり、年間300万元の売り上げを達成できないと、代表者のビザが更新不可となるからです。
「現地に滞在できなくても、日本にいながら会社経営ができるのでは？」と思うかもしれません。しかしビザが更新できないと、代表者は現地法人からの給料が支払われなくなるのです。会社で利益を上げても、給料を受け取れなければ経営が難しくなるでしょう。
そのため、台湾で起業する場合は、初年度から300万元を売り上げる必要があります。起業前によく計画を練り、計画的に準備をすることが大切です。
自然災害が多い
台湾は、日本と同様に地震や台風の災害が多いことで知られています。地震による津波の影響を受けにくい場所に、耐震性のあるビルを借りるなど、自然災害には常に気を配っておきたいものです。
また台湾はマーケットの規模としても大きいとはいえません。そのため大規模な自然災害を受けると、マーケット全体が影響を受ける可能性もあり、リスクが高いといえるでしょう。
魅力は大きいが事前準備は綿密に
海外起業を考えている人のために、台湾起業のメリットや注意点をご紹介しました。台湾には親日家が多く、また物価や法人税が安いので、アジア圏の中でも断トツに海外起業しやすい国といえます。また東京から約4時間と、海外とは言っても短時間で移動できる距離なので、行き来しやすいところも魅力です。
ただ外国人経営者に対しては、ビザの更新のために年間300万元以上の売り上げを課しているので、事前に綿密に計画を練ってから起業しましょう。
