日本有数の観光地である沖縄は、ビジネス展開に有利な場所であることをご存知でしょうか。
沖縄は、他の都道府県からは離れているため、沖縄を拠点にビジネス展開することをすすんで検討することは少ないかもしれません。
しかし、沖縄は、他の地域にはないビジネスに有利な特性を持っていることから、拠点を置いたり起業したりする候補地として注目されています。
この記事では、沖縄にビジネス拠点を置くメリットや、沖縄で事業を始めるなら知っておきたいポイントをまとめました。
中小企業や個人事業者でも利用できる制度も紹介しますので、創業やビジネスを拡充する資金の調達が難しいと悩んでいる方も参考になるでしょう。
1.沖縄がビジネス拠点におすすめな理由4つ
以下4つの理由から、沖縄がビジネス拠点として注目されています。
1.アジアに進出しやすい立地
2.若い人材を雇用しやすい
3.経済特区における税制上の優遇を受けられる
4.起業を希望する人のサポート制度が整っている
次からは、これらを一つずつ解説します。
1-1.アジア向けビジネスに優位
沖縄がアジアのマーケット進出に有利なのは、東アジアの中央に位置し、アクセスしやすいため。
例えば、日本の輸出入のトップに入る韓国・ソウルは、沖縄・那覇空港から約2時間強。
台湾なら約1時間半で到着できる距離にあります。
また、世界的な金融都市である香港までは約2時間40分と、主要な東アジアの都市へ飛行機で4時間以内で行ける距離にあります。
さらに、那覇空港が乗り入れる就航都市はアジア16都市、国内24都市と多く、スムーズに国内外への移動ができます。
この沖縄の立地を利用し、効率よくアジアへ貨物を輸送できる「沖縄国際貨物ハブ」と、
アジアへ向けて高速で大容量の通信が安価でできるITインフラが構築され、物流や通信においてもアジアへのアクセスがスムーズとなりました。
「沖縄国際貨物ハブ」とは、那覇空港を起点とした国際物流インフラで、
沖縄県と全日本空輸株式会社との共同事業として2009年10月より運用を開始しました。
画像出典:ANA Group公式サイト「沖縄国際物流ハブの新たなモデルについて」より
国内外空港からの貨物をいったん沖縄に集め、仕向け地ごとに積みかえたのち、再び輸送するシステムで、
輸送する際には那覇空港に就航する航空各社の旅客便の貨物スペースを活用します。
これにより、日本とアジア各都市間、沖縄と国内間のスピーディーな配送ができるようになりました。
貨物の通関や貨物の積み替えなどを深夜に行うため、那覇空港に遅い時間に集荷した貨物も翌日には、アジアへ向けて配送ができるという仕組みです。
1-2.整備されたITインフラ
首都圏と沖縄、アジアを結ぶネットワークが整備されたことにより、沖縄から首都圏とアジア双方に、
大容量のデータ配信が低コストでできるようになりました。そのため、映像や動画などのコンテンツ配信に有利。
また、沖縄県が通信に関するネットワークを整備しパッケージ化したため、データ管理やシステム運用のオペレーション拠点としての活用も可能です。
本土と災害による同時被災リスクが少ないため、リスクヘッジに沖縄にデータセンターを置く企業もあります。
沖縄県がパッケージ化したネットワークは以下の3つです。
・沖縄国際情報通信ネットワーク:首都圏と沖縄、アジアを直接接続する海底光ケーブル
・沖縄クラウドネットワーク:圏内の主要データ間を相互に接続
・沖縄情報通信センター:公設民営のクラウドデータセンターで、電源を安定的に供給できるエネルギー棟やBPO
(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービスなどを手掛けるベンダーが入居している棟などがある
画像出典:ITブリッジ沖縄「日本とアジアを結ぶ国際情報通信ハブ」
参考:沖縄県「2021-2022情報通信関連産業サポートガイド」より
そのため、情報通信やソフトウェア開発などのIT産業からは、沖縄はビジネス拠点として大きな注目を集めています。
1-3.若い人材を確保しやすい
日本全体で人口減少と高齢化が進むなか、沖縄では人口増加が続いています。
2020年に実施した国勢調査*1によると、人口増加率は2.4%で、東京都の3.9%に次いで全国第2位です。
また、平均年齢は全国平均47.6歳に対して沖縄は43.5歳。
若年者人口の比率が日本一であるため、若い人材を確保しやすいでしょう。
また、国立工業高等専門学校や職業能力開発大学校、沖縄工業高校など工業系の教育機関が多いため、工業系の有能な人材確保が期待できそうです。
他にも、35歳未満新規雇用に対し、ひとり最大120万円(最大2年間)の助成制度*2があり、積極的に若い人材を採用しやすいというメリットもあります。
*1令和 2 年国勢調査 人口等基本集計結果の概要 沖縄県の人口と世帯数(令和 2 年 10 月 1 日現在
*2厚生労働省「地域雇用開発助成金(沖縄若年者雇用促進コース)」
1-4.沖縄県のビジネス開業・拡大サポートを受けられる
沖縄県には、数多くの新事業立ち上げをサポートする制度や、企業の経営力を底上げする支援があります
。創業資金の確保が難しい場合は、次から紹介するような支援を受けるのも手です。
例1)ベンチャー支援基金
沖縄県内でベンチャービジネスの拡大を図る事業者に対して、運転・設備資金を融資してくれる制度です。
1企業当たり設備資金と運転資金あわせて3,000万円までの融資を受けられます。
条件を満たせば、企業や協同組合、個人事業主が申し込みが可能です。
しかし、沖縄県内の事業者に対する施策のため、法人であっても個人事業者であっても、
沖縄県に開業届または設立登記をしていなければ、融資は受けられません。
随時、受付を行っているため資金調達が必要なら、相談してみると良いでしょう。
【対象者】
・沖縄県内の個人事業者・中小企業者・協同組合
・次のうちいずれかに該当するもの
1.中小企業新事業活動促進法に基づき、知事の承認を受けたもの
2.沖縄県が実施する新製品・新サービス開発に関する事業の採択、または補助金の交付を受けたもの。
かつ、新製品・新サービスの開発ができでおり、事業化の見通しがあるもの
3.新製品や新技術などを開発し、沖縄県工業技術センター所長の認定を受けたもの
4.中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定を受けたもの
資金使途 | 運転資金、設備資金又は運転・設備資金 |
融資限度額 | 1企業、1組合当たり設備・運転併せて3,000万円以内 |
融資期間 | ・運転資金 7年以内(据置期間1年以内を含む。) ・設備資金 10年以内(据置期間1年以内を含む。) |
償還方法 | 分割返済 |
融資利率 | 年1.50%(令和2年4月1日現在の利率) (利子補給制度を活用した場合、融資を受けて3年間は、年0.50%) |
保証利率 | 0.35%~0.75% (直前の決算における貸借対照表及び損益計算書等に基づき保証協会が決定) |
担保・保証人 | 担保:必要に応じて求める 保証人:原則として法人の代表者を除いては、保証人を徴求しないこととする。 |
取扱金融機関 |
(窓口) 琉球銀行 、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、商工組合中央金庫、みずほ銀行、鹿児島銀行 ※事前に県中小企業支援課の認定及び確認が必要 |
引用:沖縄県「ベンチャー支援資金」より抜粋
※詳細は、以下の沖縄県公式サイトをチェック
参考:沖縄県「ベンチャー支援資金」
例2)OKINAWA Startup Program(沖縄スタートアッププログラム)
OKINAWA Startup Programは、沖縄県内企業や地方銀行など合計8社が共同して主催するプログラムで、
沖縄県からスタートアップを創出・育成することを目的としています。こちらは、プログラム開催中に沖縄に住んでいなくても参加可能。
2022年12月から2023年2月にかけて開催されたプログラムでは、以下のような支援が受けられました。
・起業や経営に必要な財務会計の基礎や資金調達、資本政策などの勉強会
・主催起業と各種専門家によるメンタリング
・ビジネスモデルのブラッシュアップ支援
・パートナー企業との業務提携機会の創出
法人設立して間もない起業だけでなく、まだ法人化していない事業主であっても、
革新的で急成長を目指せるビジネスプランがあれば、参加できます。
2023年3月の時点では、プログラム内容は未定で募集が始まっておりませんが、決定次第ホームぺージに情報がアップされるそうです。
沖縄で起業したい方は、定期的に公式サイトをチェックしてみてはいかがでしょうか。
1-5.税制上の優遇が受けられる
他県で事業を行うよりも、沖縄県内で行った方が、税金の負担をおさえられる可能性があります。
沖縄県内の企業や沖縄に拠点を持つ県外の企業は、税制上の優遇が受けられるためです。
沖縄県は、企業活動の活性化を図るために、以下のような地域や国全体の経済発展の推進を目的とした経済特区が設けられ、
他県にはない高率の所得控除や投資税額控除などの課税の特例があります。
・法人所得40%控除
・設備投資を促す税制上の優遇措置
……など
次からは、沖縄の経済特区と受けられる特例措置を解説します。
1-5-1.国際物流拠点産業集積地域
主に、製造業や倉庫業などが対象となる制度で、東アジアの中心に位置する沖縄の地の利を活かした、日本で唯一の国際物流特区です。
高付加価値のあるものづくり企業や、高機能型物流企業などの国際物流拠点産業を地域に集めることで、以下を実現するために特区として指定されました。
・沖縄における産業や貿易の振興
・沖縄の自立した地域経済の構築
受けられる主な特例措置 | ・国税・関税・地方税の特例措置 ・中小企業信用保険法等の特例 ・沖縄振興開発金融公庫の融資制度 ・保税地域の特例 など |
対象エリア | 那覇・浦添・豊見城・宜野湾・糸満地区(那覇市・浦添市・豊見城市・宜野湾市・糸満市)うるま・沖縄地区(中城湾港新港地区、仲嶺・上江洲地区、平安座地区、池武当地区) |
対象事業 | 国際物流拠点産業 (倉庫業、特定の無店舗小売業、特定の機械等修理業、製造業、航空機整備業、特定の不動産賃貸業、製造業、航空機整備業) |
1-5-2.情報通信産業振興地域・情報通信産業特別地区
どちらも沖縄県にだけ定められた制度で、対象エリアは広域にわたります。対象となるのは、電気通信業やソフトウェア業など、いわゆるIT関連の企業です。
情報通信産業振興地域は、沖縄県の情報通信産業の振興を目的としています。
一方、情報通信産業特別地区は情報通信産業を集め、リードする力を持つ特定情報通信事業を行う企業の設立の促進を目指すものです。
受けられる主な特例措置 | ・国税・地方税の特例措置 ・中小企業信用保険法等の特例 ・融資制度 |
対象エリア | ≪情報通信産業振興地域≫ 那覇市、宜野湾市、石垣市、浦添市、名護市、糸満市、沖縄市、豊見城市、うるま市、宮古島市、南城市、本部町、恩納村、宜野座村、金武町、読谷村、嘉手納町、北谷町、北中城村、中城村、西原町、与那原町、南風原町、八重瀬町 ≪情報通信産業特別地区≫ 那覇・浦添地区(那覇市・浦添市全域)、名護・宜野座地区(名護市・宜野座村全域)、うるま地区(うるま市全域) |
対象事業 | 対象事業:電気通信業、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット付随サービス業 |
参考:沖縄県「情報通信産業振興地域・情報通信産業特別地区制度について」
1-5-3.経済金融活性化特別地区
経済金融活性化特別地区は、沖縄の経済金融の活性化を図るための制度で、対象エリアは沖縄北部唯一の市である名護市のみです。
金融関連産業や情報通信関連産業、アジアに近い沖縄の立地や亜熱帯気候ならではの自然の特性を生かしたさまざまな企業を集め、
以下を軸とした沖縄の経済や金融の活性化を図ります。
受けられる主な特例措置 | ・地方税の課税免除 ・所得控除(40%控除) ・投資税額控除 ・特別償却 ・エンジェル税制 |
対象エリア | 名護市 |
対象事業 | 金融関連産業・情報通信関連産業・観光関連産業・農業・水産養殖業・製造業 |
※適用期限:令和4年4月1日~令和7年3月31日
1-5-4.産業イノベーション促進地域
産業イノベーション促進地域は、製造業や卸売業などが対象で、
沖縄県内全域が対象エリアとなるため、多くの事業者が活用できそうな制度ではないでしょうか。
目的は、以下のような事業を行う企業を集積し、沖縄の経済社会に大きな変化を起こし、それを促進することです。
・デジタル技術を用いた製造業の開発力や生産技術などの向上に貢献する事業を行う企業
・地域資源や再生可能エネルギーを活用した新事業の創出などに貢献する事業を行う企業
上に挙げた企業を通じて、企業の
1.製品の開発力・生産技術の向上(産業高度化)
2.地域資源を活用した新事業の創出や需要の開拓(事業革新)
……を促進して、沖縄県の産業振興に貢献します。
受けられる主な特例措置 | ・国税・地方税の特例措置 ・中小企業信用保険法等の特例 |
対象エリア | 沖縄県内全域 |
対象事業 | 製造業・道路貨物運送業・倉庫業・卸売業・デザイン業・自然科学研究所・電気業(一定の要件あり)・ガス供給業(一定の要件あり) ※以下は中小特例のみ対象 こん包業・機械修理業・機械設計業・非破壊検査業・商品検査業・計量証明業・経営コンサルタント業・エンジニアリング業・研究開発支援検査分析業 |
1-5-5.観光地形成促進地域
観光地形成促進地域は、沖縄の観光産業を盛り上げ、国際市場においてシェア率の高い観光地とするために定められました。
対象エリアで観光に関連する施設の新設や増設をする予定の事業者であれば、知事の認定を受けた上で特例を受けられます。
こちらも沖縄県全域が対象エリアとなるため、比較的、活用しやすそうですね。
受けられる主な特例措置 | ・投資税額控除 ・事業税、不動産取得税、固定資産税の減免 ・事業所税の軽減 (※那覇市のみ) ・中小企業信用保険法の特例 ・中小企業投資育成株式会社の特例 |
対象エリア | 沖縄県内全域 |
対象施設 | スポーツレクリエーション施設・教養文化施設・休養施設・集会施設・販売施設 |
参考:沖縄県「観光地形成促進計画と民間観光関連施設の整備を促進する観光地形成促進地域制度」
2.沖縄にビジネス拠点を置くときに気を付けたいポイント3つ
沖縄には、沖縄ならではの考え方や地域特性があります。
ビジネスを円滑に行うためには、次に挙げるポイントを念頭に入れておくと良いでしょう。
2-1.地元ニーズの調査を徹底する
沖縄で製品やサービスを開発・販売する場合、新しい商品やサービスが受け入れられない可能性があり、綿密な地元ニーズの調査が重要です。
沖縄社会は、人間関係を最優先とし、横並びであることが良いと考える人が多いと言われており、
突出した存在になることを嫌う傾向にあります。そのため、消費者も新しいものよりも、定番商品やサービスを好みます。
変化を好まない傾向は企業においても見られ、労働者も積極的に改革をしていこうとする人よりも、従順であることが求められます。
新しい製品を開発するときには、沖縄の素材を活かしたものや独自の文化などの要素を取り入れた商品なら、
地元の消費者に受け入れてもらえる可能性が高いでしょう。
画像出典:オリオンビール公式サイトより
沖縄の温暖な気候にマッチした、さわやかなのどごしが特徴のビールを製造・販売しているオリオンビール。
沖縄に生息する植物から抽出した3000ものサンプルから、新たな酵母「沖縄酵母OB-001」を発見しました。
その酵母を使った「オリオン・ザ・プレミアム」は、地元でヒットし、出荷数は2022年10月25日の発売から4週間で55万本にもなりました。
これは、沖縄県に住む成人の約半数が飲んだ計算です。
「沖縄酵母 OB-001が沖縄らしくて良い」
「沖縄ならではのビールが飲めてうれしい」
というユーザーからの声でわかるように、「沖縄らしさ」を取り入れて新商品を開発したことがヒットの理由のようです。
2-2.交通手段の確保をする
沖縄に拠点を置いたばかりのときは、移動が不便だと感じるかもしれません。
那覇市内や浦添市内にはモノレールが通っていますが、それ以外の地域の公共交通機関はバス。
しかし、沖縄のバスは長距離を移動するため、時間通りに運航していないことがほとんどです。
そのため、メインの交通手段は自動車になります。
しかし、自動車を利用する割合に対して車線が少なく、渋滞が発生することはめずらしくありません。
出社時や打ち合わせに間に合わないということもたびたび起こりますから、余裕を持ってスケジュールを組むと良いでしょう。
沖縄に拠点を置いたばかりで、社用車やプライベートの車の準備ができていないときは、レンタカーを利用するのも手。
沖縄県内には格安レンタカーが多く、安く車を借りられますが、十分に整備されていないことがあるので注意が必要です。
また、レンタカーは、大学生の春休み期間やゴールデンウィーク、夏季は予約がとりにくく、空きがあっても高額になりがち。
早めに予約をしましょう。
(例)沖縄在住した筆者の体験談
移住したばかりのときに車を所有していなかったため、1日5,000円という安い価格で軽自動車をレンタルした。
夜間、ガソリンスタンドに立ち寄ったところ、店員に片方のヘッドライトが点灯していないことを指摘された。
レンタルするときには、傷の有無のほか、不具合がないかチェックするのがおすすめ。
2-3.台風対策を実施する
沖縄は、台風の通り道になりやすい地域のため、たびたび台風による被害が発生します。
停電や冠水などによって、業務に支障が出ることもあるので、台風対策を講じましょう。
例えば、社内に水や食料品を備蓄するほか、一度停電するとなかなか復旧しない地域もあるので、電力を確保しておくと安心です。
発電機やPCもチャージできる充電器を用意するなど電力の確保をしておきましょう。
また、台風発生時の出社基準を定めておく、在宅で仕事ができるようリモートワークの体制を整えておけば、台風でも業務が滞ることが防げます。
沖縄に拠点を置くことを検討しているものの、不安がある場合は、
まずはコワーキングスペースやシェアオフィスなどを使用してサテライトオフィスを開設してみるのもおすすめです。
沖縄には、コワーキングスペースやシェアオフィスが充実しており、
なかには眼下に海が広がるスペースで仕事ができる場所もあるので、リゾート気分も味わえるでしょう。
参考:沖縄ワーケーションガイド
3.沖縄へのビジネス進出に活用したい施設3選
次から紹介する施設は、すべての事業者にマッチするものではありませんが、活用できれば大きな援助を受けられます。
3-1.KOZA Lagoon
音楽の街として知られる沖縄市・コザにあるスタートアップ支援団体「Lagoon KOZA 」は、起業家の輩出を目指しています。
起業経験のあるスタッフが1対1で起業・創業相談に応じてくれるほか、起業などに必要なスキルが身につくセミナー、
起業家の講演などを行っているので、沖縄で企業を検討しているなら、利用してみると良いでしょう。
コワーキングスペースを併設しており、2時間500円、1日1,500円という低価格で利用できるのもうれしいですね。
「Lagoon KOZA 」
場所:沖縄県沖縄市中央1丁目7-8
電話番号:080-4651-6900
営業時間:9:00-20:00 (土曜・日曜・祝日は定休日)
公式サイト:https://lagoon-koza.org/
3-2.沖縄IT津梁パーク
画像出典:沖縄IT津梁パーク公式サイトより
世界遺産の勝連城跡や手つかずの自然が残る伊計島など、さまざまな観光スポットを擁するうるま市にある「沖縄IT津梁パーク」。
国内外の情報通信に関連する産業の一大拠点として整備された施設で、企業を沖縄に誘致して、新規雇用を拡大することが目的です。
施設内には、事務室や開発室、会議室、サーバールームなど、IT関連の企業が拠点に置くために必要な設備が揃っています。
そのため、コールセンターやソフト開発・保守、アプリ制作会社などさまざまな企業が沖縄IT津梁パークに入居中。
現在、入居者を募集しているので興味のある方は、問い合わせてみてはいかがでしょうか。
3-3.沖縄科学技術大学院大学(OIST)
画像引用:沖縄化学技術大学院大学公式サイトより
沖縄本島一のリゾート地である恩納村にある「沖縄科学技術大学院大学(OIST)」では、
50以上の国からあらゆる分野の研究者が集まり、世界トップレベルの研究が行われています。
世界中から集まる起業家の支援もしており、活用できるサポートは以下の2つです。
1.イノベーションスクエアインキュベーター
「イノベーションスクエアインキュベーター」とは、実験系や計算科学系、研究開発活動に使える施設です。
この施設に、OISTとコラボを希望する企業やスタートアップは入居可能。
OISTが主催する起業家育成関連のイベント参加や、特許や財務、人事に関する専門家への相談も可能です。
「イノベーションスクエアインキュベーター」
月額利用:7,080円~(オープンスペースの専用デスク)
利用期間:1ヵ月~12ヵ月
※12ヵ月を超える入居は、審査および使用許可が必要
参考:OIST「イノベーションスクエアインキュベーター」
2.OISTスタートアップ・アクセラレーター・プログラム
こちらは科学技術関連のスタートアップを支援するもので、沖縄初のグローバルなスタートアップ支援です。
毎年世界中の起業家がプログラムの参加者として沖縄に集まり、最大1000万円までの資金援助やOISTの先端研究設備や施設の利用、
世界中の科学者・ビジネス界とのマッチング、起業アドバイスなどを受けられます。
2023年度の参加者募集は締め切られましたが、来年も募集する可能性があるので、気になる方は、定期的にサイトをチェックすると良いでしょう。
「イノベーションスクエア・スタートアップアクセラレータープログラム」
応募条件:3〜6の技術成熟度レベルに該当する革新的な技術を持つ、国内外の起業家
(レベルについてはこちらを参照)
対象:すべての技術分野(製薬・医薬品などの臨床試験が必要なプロジェクトを除く)
選考:英文の応募意向表明書や申請書の提出、英語でのインタビューなどをもとに行われる
参考:OIST「イノベーションスクエア・スタートアップアクセラレータープログラム」
沖縄でビジネス展開するなら今!新たなチャンスを創出しよう
沖縄には、ビジネス進出をするための基盤やサポートが整っているため、沖縄に拠点を作ろうと検討している企業や事業者は増えています。
参入の余地がある今だからこそ、ビジネスを拡大できる可能性も大きいというもの。
いち早く沖縄に進出してみてはいかがでしょうか。沖縄の優れたビジネス環境を上手に活用すれば、大きなチャンスを掴めるかもしれません。
こちらの記事もチェック!
那覇空港の喫煙所をすべてご紹介! 地図付きでもう迷わない
日本の世界遺産を巡ろう!【前半】風光明媚な5つの自然遺産
日本の世界遺産を巡ろう!【後半】日本の歴史を深く知れる文化遺産19