ゼンハイザーから新たなビジネス向けヘッドフォンがデビュー!

海外出張時の渡航規制への対処法とは?【新型コロナから考える危機管理】

海外出張時の渡航規制への対処法とは?【新型コロナから考える危機管理】

海外出張を予定していた矢先、もしくは出張中に、渡航先や滞在国に規制がかけられてしまった場合、どのように対応すればいいのでしょうか。新型コロナウイルス感染症の流行によって、海外出張が延期になったり、対応に戸惑った人も多かったことでしょう。
この記事では、海外出張時の渡航規制に関する情報をご紹介。緊急時の情報入手方法や規制の種類・レベル、キャンセル対応など、非常時に知っておきたい情報をお届けします。

1. 出張先の危険度や規制状況を把握する

海外出張が決まったら、まずは渡航先が安全かどうか確認しておきましょう。特に新型コロナウイルス感染症が世界中で流行している時期は、自分が訪れる国の危険度や規制状況を把握しておく必要があります。
外務省の「海外安全ホームページ(https://www.anzen.mofa.go.jp/)」では、海外安全情報を確認できます。感染症に関する安全情報はもちろん、治安に関わる危険情報や広域情報などを網羅しています。
トップページで渡航先を入力すると、感染症危険情報および危険情報が表示され、その国に関する海外安全情報を確認できるようになっています。
特に、2020年5月現在の新型コロナウイルス感染症に関する情報では、入国制限や、入国後の行動制限処置などの詳細な規制情報を把握できます。

2. 規制のレベル

渡航規制にもレベルがあり、高くなるほど、危険度も上がります。渡航先にどのレベルの規制が出されているかによって、対策を考えましょう。

2-1. 一般的な規制レベルについて

感染症危険情報のほか、治安などの総合的な安全情報は4段階のレベルに分けられます。外務省が危険度の高い感染症に対して発信している感染症危険情報では、以下のようなレベル・内容に分類されています。

レベル1:十分注意してください
レベル2:不要不急の渡航はやめてください
レベル3:渡航は止めてください(渡航中止勧告)
レベル4:退避してください。渡航は止めてください(退避勧告)

2-2. 新型コロナウイルス感染症における現在のレベルと対応

現在新型コロナウイルス感染症に関しては、全世界に向け不要不急の渡航自粛を求めるレベル2もしくは、渡航中止勧告であるレベル3が発令されています。
また、各国の対応の一つとして、外国人や危険地域に滞在歴がある人などに入国拒否の規制を設けることもあります。他にも、今回の感染症に対する措置としては、入国後14日間の自宅待機を求めるなど、その時々で各国の規制も異なります。

3. 規制の種類と理由

各国に出される規制には、いくつかの種類があります。また、規制対象となる国には、それぞれ理由があります。日本が渡航規制を設ける国には、どのような特徴があるのでしょうか。

3-1. 現地で疫病が流行中

新型コロナウイルスに関しては、現在全世界に向けて規制がかけられています。一方、一部の地域で流行している疫病によって規制がかけられることは比較的よく見られます。

例えば、アフリカのエボラウイルス病、アジアにおける鳥インフルエンザ、アフリカや南米における黄熱など、疫病が流行した地域では、対象国における入国が制限されたり、予防接種を受けるなどの条件が付けられたりしました。

参考:厚生労働省検疫所HP「海外感染症発生情報」
https://www.forth.go.jp/topics/fragment1.html

3-2. 紛争・戦争による治安悪化

紛争や戦争、頻発するテロなどにより、治安が悪化している地域も規制の対象となります。シリア・アフガニスタン・リビア・ソマリアなどは、退避勧告が出されており、トルコやイランなどの一部地域でも地区によってレベルの異なる勧告が出されています。

また、2019年から続く香港の大規模デモに関しても、日本の外務省は危険レベルを引き上げており、突然治安が悪化した地域も対象となっています。

3-3. 日本と正式な国交がない

例えば北朝鮮など、日本と正式な国交がない国も規制の対象となることがあります。北朝鮮に関しては、全土で渡航の自粛要請が出されています。日本大使館や領事館が置かれていないことから、いざというときに日本人を助けてくれる機関がなく、何かあったら自己責任が問われる国と考えておいた方がいいでしょう。

3-4. 特別許可があれば出張できる?

「海外安全ホームページ」上で、日本を入国拒否の対象国としている国には原則、渡航することができません。
しかし「入国拒否対象国国民」に対し、例外的に入国許可を行っている国があります。国家プロジェクトに関わっている労働者や、各国の定住・一時滞在許可を所持しているなど、緊急・必要な理由がある渡航希望者のみに入国許可が与えられるようになっています。
したがって、単なる出張など不要不急の渡航理由で入国許可を得るのはまず不可能と考えてよいでしょう。

参考:在インドネシア日本国大使館HP
「新型コロナウイルス対策に係るインドネシア政府の入国規制」
https://www.id.emb-japan.go.jp/info20_20j_nyukokuFAQ.html
日本橋夢屋HP「マダガスカル 入国できなかった事案が発生してます」
https://www.tokutenryoko.com/news/passage/7271
駐日本国大韓民国大使館
「4月5日以前に発給された短期ビザの効力停止及びビザ審査強化の案内」
http://overseas.mofa.go.kr/jp-ja/brd/m_1068/view.do?seq=760620&srchFr=&srchTo=&srchWord=&srchTp=&multi_itm_seq=0&itm_seq_1=0&itm_seq_2=0&company_cd=&company_nm=&page=1

4. 出張中に規制がかけられたらどうする?

今回の新型コロナウイルス感染症のように、短期間で爆発的に感染者が増えて、情勢が一気に変わるケースもあります。渡航前は規制がなく、危険度も高くなかったのに、出張中に事態が急変してしまった場合はどうしたらいいのでしょうか。

4-1. 現地の情報を把握する

まずは、事態の把握と今後の対応を考えるためにも、現地の新聞社のホームページなど、現地の情報を発信しているメディアのウェブサイトを確認してみましょう。また、行き帰りのフライトが予定通り運行するかどうか、航空会社のホームページを随時チェックしておくのも忘れずに。飛行機が突然欠航になることもあるので、航空券があるからと油断しないようにしましょう。

4-2. 日本の情報を把握する

続いて、日本の外務省が発信している情報と、渡航先の国にある日本大使館が出している情報を確認してください。加えて会社員の方は、会社に連絡し、どのように対処するか話し合いましょう。

【出張前に登録・ダウンロードしておくと便利なアプリ】
・たびレジ
外務省も推奨している海外安全情報配信サービス「たびレジ(https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/index.html)」に登録しておくと、最新の海外安全情報、緊急事態発生時の連絡メールが届きます。出張前に登録しておくことをおすすめします。

・外務省の海外安全アプリ
「外務省の海外安全アプリ(https://www.anzen.mofa.go.jp/c_info/oshirase_kaian_app.html)」では、携帯電話のGPS機能をもとに、滞在国や周辺国の渡航情報をプッシュ通知でお知らせしてくれたり、現地の日本大使館や総領事館の連絡先を確認できたりするので、ダウンロードしておくと、いざというときに役立ちます。

5. 規制が解除されるまでの動き

規制が解除されるには、事態がある程度落ち着く必要があります。例えば、新型コロナウイルス感染症の規制が解除されるまでどれくらいかかるか、現時点(2020年5月現在)で明言することはできない状況です。

5-1. 感染症流行による規制の動き

過去の例を見てみると、SARS(重症急性呼吸器症候群)が流行した際は、2002年11月に症例が報告されてから、WHOによる警告が全世界に出され、対象国の出入国などに規制がかけられていました。翌2003年の6月から対象地域への渡航延期勧告などを解除し始め、WHOが制圧宣言をしたのが2003年7月です。段階を踏みながら、事態が落ち着いてからこれらの規制を解除していることがわかります。

5-2. 治安レベルの悪化による規制の動き

また、感染症以外にも、国際テロが頻発している地域や、紛争が勃発している地域への規制は、事態が落ち着くまで規制レベルは下がらないでしょう。さらに、これらの規制は短期間で厳しくなることも十分あり得ます。渡航先でこのような事態になり状況を甘く見ると、帰国できなくなってしまう可能性もあるので、楽観視せず危機感を持って過ごすように心がけることが必要です。

参考:東京海上リスクコンサルティング(株)
「重症急性呼吸器症候群(SARS)流行の教訓と今後の対応
〜香港・シンガポール・台北・中国大陸に学ぶ〜」
https://www.tokiorisk.co.jp/publication/report/trc-eye/pdf/pdf-trc-eye-040.pdf

6. 海外出張がキャンセルに!そんなときに役立つダンドリ3つ

規制により、海外出張が延期・中止された場合、気になるのはそれに伴うキャンセル料などの対応です。自然災害や感染症の拡大など、やむを得ない事情で予約をキャンセルせざるを得ないときはどう対処すればよいのでしょうか。

6-1. 規制による各手配のキャンセル対応をチェックする

大規模な渡航規制が行われ渡航が困難になった場合は、航空会社側、ホテル側もキャンセルについてそれぞれの対応をしています。例えば購入済みの航空券を今後運行予定の同一区間のフライトに振り替えることができたり、購入した航空券の金額相当のバウチャー(有効期限付き)を発行したりして対処している航空会社などもあります。
まずはキャンセル対応について、航空会社、旅行会社やホテルなど、各会社が出す対応を確認しましょう。

参考:ジェットスター・ジャパン 購入済み航空券の特別対応について
https://www.jetstar.com/_/media/files/japan-and-korea/japan/news/2020/2020_gk.pdf

6-2. キャンセル料負担について会社とすり合わせておく

本来なら、海外出張に伴う航空券やホテル代などの旅費は、領収書をもとに経費として精算されます。しかし、出張を中止するときにかかるキャンセル料の負担は、各会社によって対応が異なることも。
キャンセル料が発生した際には、証拠としてレシートやメールなどを保管しておき、上司や会社の経理担当者としっかりと話し合っておきましょう。

6-3. 保険でキャンセル料をカバーできるか確認する

また、海外旅行保険や海外出張・駐在保険などに加入していた場合、フライトが欠航したり、渡航中止勧告が発令されたりしたことによって発生したキャンセル料は、保険がおりる可能性があります。
しかし、海外渡航中に日本政府が渡航中止勧告を出していない段階で自己判断によって帰国した場合は保険料が支払われないことも。保険会社によって補償内容が異なるため、加入する保険がどのような条件を課しているか、確認しておくようにしましょう。

7. 規制中の国に行く必要があるときの注意点

紛争地域を取材するジャーナリストや、疫病が流行している地域で医療行為をする医療関係者など、渡航規制が敷かれている国にも行かなくてはならない人もいるでしょう。入国拒否をされない限り、渡航することは可能ですが、その分細心の注意を図る必要があります。

7-1. 行き帰りの交通手段を確保する

行き帰りの交通手段をおさえ、現地に着いてからの移動方法も必ず計画しておきましょう。渡航先によっては、タクシーやバスを使った移動が危険な場合もあります。また、移動手段を確保できなかった場合のために、何種類か交通手段を考えておくようにしましょう。

7-2. 最新情報を仕入れる

日本の外務省が発信している情報以外にも、海外メディアからの情報、滞在国の政府が発信する情報、渡航先の治安や事情に精通した人物からの情報を確保することも必要になってきます。また、テロや誘拐などを想定した訓練を受けておくことも検討しましょう。

7-3. できる限り予防接種を受けておく

感染症のリスクがある国に渡航する際は、できる限り予防接種を受けておくことをおすすめします。もしものときに、渡航先で満足な治療が受けられるとは限りません。また、国によっては渡航前に予防接種を受け、予防接種証明書を求められる国もあります。予防接種が必須ではなくても、感染症などのリスクのある国に行く際は、なるべく予防接種を受けておきましょう。

まとめ

新型コロナウイルス感染症が猛威をふるっている昨今、次々に海外への渡航制限が敷かれたのは記憶に新しいところです。生活や行動にまで規制が及ぶ国もある中で、海外渡航における判断は、とても重要です。
身の安全を第一に考え、正しい情報をもとに行動しましょう。

文:佐々木 希
編集:山崎 梨恵(リベルタ)

こちらの記事もチェック!
海外の衛生観念は!?海外出張中に感染症から身を守るコツ
空港の検疫に関する基礎知識【新型コロナへの各国対応から学ぶ】
海外出張中に病気に? 病院の探し方から保険の使い方まで徹底解説!

SENNHEISERからビジネス向けヘッドフォン新発売!

CTA-IMAGE 音楽制作現場や映画製作現場などのプロフェッショナル用途にも多く用いられているドイツの音響機器メーカー“ゼンハイザーから新しく、ビジネス向けのヘッドフォンが新発売! 使ってビックリの出張おすすめグッズ。レビュー付きでご紹介します。 プレゼントキャンペーン企画中!

タビナカカテゴリの最新記事