仕事の対価として支払う給与以外に、企業側が従業員に提供するものとして用意している「福利厚生」。みなさんは自分の会社にどんな福利厚生があるかチェックしていますか？
最近では、働きやすい環境づくりやモチベーション向上のための施策として、ユニークな福利厚生サービスを取り入れる企業を目にするようになりました。企業のカルチャーや世相が垣間見える、注目したい福利厚生を集めてみました。
1.そもそも福利厚生とは？
企業が従業員のために要している福利厚生は、厚生年金や各種雇用保険だけだと思っている方は多いかもしれません。改めて福利厚生を調べてみると、ホテルや事務の優待サービスや資格取得補助など、「使ってみたい！」と思えるものが見つかることも。また、福利厚生の内容によっては、転職時に企業の社員への姿勢を知るきっかけにもなり得ます。
会社の福利厚生をうまく活用するために、一般的にどんなものがあるのかおさらいしてみましょう。
1-1.福利厚生には2種類ある
福利厚生には、企業が必ず導入しなければいけない法定福利厚生と、企業が自由に選択・導入できる法定外福利厚生の2種類があります。
＜法定福利厚生と法定外福利厚生の内容＞
【法定福利厚生】
法定福利厚生とは、雇用保険、健康保険、介護保険、労災保険、厚生年金保険など。法律で企業に義務付けられている制度です。
(1)健康保険料
(2)介護保険料
(3)厚生年金保険料
(4)雇用保険
(5)労災保険
(6)子ども・子育て拠出金
※(1)〜(3)は労使折半となり、企業と従業員が保険料を半分ずつ折半するものです。
※(4)は企業と従業員双方が保険料をしますが、負担割合は企業の方が多くなります。
【法定外福利厚生】
法定外福利厚生は、企業が法律で義務付けられた福利厚生とは別に、プラスアルファで用意してくれているものです。
企業独自に導入できるため、種類はさまざま。代表的なものとしては、次のような制度があります。
（代表的な法定外福利厚生の例）
・休暇：リフレッシュ休暇、生理休暇など
・キャリア形成・自己啓発：書籍購入やセミナー参加料補助、資格取得援助金など
・職場環境：カフェ設置、社内食堂充実など
・健康・医療：フィットネス利用補助金、メンタルヘルス相談など
・住宅：家賃補助、社員寮など
1-2.法定外福利厚生を企業はなぜ導入するのか
法定外福利厚生は、企業が離職率の低下や人材採用に活かすなど人事的な目的で導入することが多くなっています。また、社員のモチベーションアップやキャリアアップ、社内コミュニケーションの円滑化などに活用されることも。なかには、企業のカルチャーを社内外に提示する、インナーブランディングとして使われているものもあります。
一方で、法定外福利厚生は、企業にとって人事・労務に関するコストの増加や管理・運用の手間が増えるなど、デメリットとなりうる要素も秘めています。
画像：筆者作成
福利厚生のそもそもの目的は、従業員が安心して働ける環境を企業が提供し、企業にとっても従業員にとってもポジティブな環境を作ることです。
これからご紹介するユニークな法定外福利厚生は、企業・従業員双方により良い影響を与える福利厚生として、各社が作ったもの。どんな意図があるのか想像しながら、一緒に見ていきましょう。
2.プライベートを充実させるユニークな福利厚生2つ
仕事をモチベーション高く精力的にこなすには、プライベートの充実が必要不可欠という方は多いでしょう。社員が生き生きと働ける環境を作るため、プライベートの充実を応援する福利厚生をご紹介します。
2-1.プライベートを応援する「恋愛勝負休暇制度」（サニーサイドアップ社）
PR事業を中心に展開しているサニーサイドアップ社では「恋愛勝負休暇制度」という福利厚生が用意されています。
これは、独身社員が告白やプロポーズなど、いわゆるプライベートでの勝負日に休める制度。同社の福利厚生制度を紹介するHPによると、先輩社員にプロポーズの作戦など、恋愛で勝負を挑むためのアドバイスを仰げるそうです。
「恋愛勝負休暇制度」は求人の際にも、社員同士仲のいい会社であるという社内の空気を暗に伝えることにも貢献しています。ちなみに、同社には「恋愛勝負休暇」以外にも、離婚休暇、結婚支援休暇、失恋休暇などプライベートを充実させる福利厚生制度が多数用意されています。
2-2.介護が理由の離職を防げ！「親孝行支援制度」（大和ハウス）
働き盛りとも言える40代以降の社員が、親の介護を理由に仕事を辞める「介護離職」は、企業が頭を悩ませる課題の一つとなっています。
大和ハウスでは、遠方に暮らす親の介護を理由に、帰省する際に使う交通費を支給してくれる「親孝行支援補助金」を設立。制度名に「親孝行」という言葉を使うことで、制度を利用する社員の背中を押す、企業の姿勢も感じられるユニークな福利厚生制度です。
※参考：大和ハウス 公式HP
3.多様性や女性の働きやすさを応援する福利厚生3つ
ジェンダーや、家族のあり方に対する多様な価値観が当たり前になりつつある今。こうした多様性に対する姿勢をどう示していくべきかを模索する企業も少しずつ増えています。
また、女性の活躍という視点でも、ただチャンスを均等に与えるだけでなく、男女の境なく活躍できる環境をどうつくるか、という一歩踏み込んだ制度作りに取り組む企業も出てきています。
3-1.多様な家族のあり方を応援する「IBMパートナー登録制度」（日本IBM）
日本IBMは、2012年から結婚祝い金を異性・同性パートナー問わず、事実婚にも拡大。2016年からは「IBMパートナー登録制度」を創設し、社員が家族と考える同性パートナーを会社に登録することで、結婚祝い金だけでなく赴任手当や慶弔金などを異性カップル同様に受けられるように整備しています。
配偶者手当のように従業員だけでなく家族にもメリットのある福利厚生はたくさんあります。一方で、企業が定める家族の定義は、法制度上で婚姻関係を結べる異性カップルのみが対象のことがほとんどでした。
けれど、多様な性のあり方が認められつつある今。同性パートナーも家族として認められないのはおかしいという声も各所で上がり、福利厚生の変革に取り組み始める企業が増えてきています。
参考：日本IBM公式HP
3-2.卵子凍結のための補助金を支給「Dear WOMAN制度」（サニーサイドアップ社）
卵子凍結から保存までの費用助成をしてくれる日本初となる福利厚生が「Dear WOMAN制度」。自分が選んだ好きな病院で、初診、卵子採取から保存等に至るまでの総額（約40～60万円）の30％を会社が負担してくれる制度です。
仕事やパートナーの都合で出産する機会や準備が整わないまま、年齢を重ね、卵子が妊娠しにくい状況になってしまう社会的不妊は、社会的問題として指摘する声も高まっています。
「Dear WOMAN制度」は卵子凍結を推奨するのではなく、女性の多様な人生の選択肢と人生を考えるきっかけを会社として提供することが大きな目的です。女性でも安心して働ける環境を整備する企業として、社内外へのメッセージ発信にも貢献しているでしょう。
同様の取り組みは、日本国内でも少しずつ広がっています。
株式会社Timersでも従業員とパートナーを対象に卵子凍結費用を補助する福利厚生を導入すると発表しています。（2021年7月5日プレスリリース発表）
※参考
【最大40万円以上】Fammを運営する株式会社Timersが、従業員及びパートナーを対象に、選択的卵子凍結サービス「Grace Bank」を福利厚生導入。
3-2.コスメやジム代を月最大1万円支給「kirari制度」（ダイレクトマーケティングミックス社）
女性の働きやすさを支援する取り組みとして、ダイレクトマーケティングミックス社が打ち出したのが、女性社員の美容院代やジム会員費、コスメ代などを月最大1万円支給する福利厚生制度「kirari制度」です。
毎日のメイクやネイル、ヒールを履くためのストッキング購入費など、女性が美容やファッションに必要としている経費は男性以上にかかるとも言われています。リクルートが発表している「美容センサス2019年上期」では、30〜40代の女性が1回に使う美容室の費用は平均して7,000円台。男性は平均4,000円台となっています。
女性が働きやすい企業というイメージも打ち出せ、雇用のしやすさという面でも一役買ってくれそうですね。とは言え、本来であれば男女の違いなくこうした福利厚生制度があるのが理想。そんな社会になる日も待ち遠しいところです。
※参考:株式会社ダイレクトマーケティングミックス 公式HP
※参考：リクルート「美容センサス2019年上期」
4.スキルアップも楽しく応援するユニークな福利厚生2つ
資格取得手当や、スキルアップのためのスクール受講費、資格受験料などの費用を福利厚生として用意している企業は数多くあります。
ここからは、社員のスキルアップを応援する福利厚生制度をご紹介します。
4-1.社員の夢を応援する「ドリカム休職制度」（パソナグループ）
留学したい、政治家になりたい、起業したい、ボランティアや海外の人道支援活動に参加してみたい……。
働く人にとって、夢は仕事を通じて叶えるだけのものではありません。こうした社員一人ひとりの夢を応援する制度として、人材大手のパソナグループが導入しているのが「ドリカム休職制度」です。
夢を実現するためには会社を辞めて不退転の覚悟で挑まなければならないこともあるため、キャリアのために夢をあきらめる人も少なくありません。
そんななか、パソナグループでは社員の夢実現のために会社を一定期間休める制度を設けています。
※参考：パソナグループ 公式HP
4-2.大好きな推しのために休める！「推しメン休暇制度」（ジークレスト）
ゲームコンテンツを企画制作するジークレスト社。同社が導入しているのが「推しメン休暇制度」です。どんなときに休暇が取れるかというと、ゲームやアニメの推しキャラクターや声優の誕生日、ライブなどのイベントに参加したい日など。「推し活」をするために休みが取れるとは、なんとも羨ましい制度ですよね。
実はこの制度、ゲームコンテンツを制作する企業だからこその深い狙いが。ユーザー目線に立った仕事をするために、社員のゲーム業界知識を深めることを奨励しているのです。
※参考：ジークレスト社 公式HP
5.経営理念や方針を社内外に浸透させるユニークな福利厚生3つ
会社として何を大切にしているのかを、従業員にどう伝えればいいのか。企業としての姿勢や方針を社内に浸透させるための方策に頭を悩ませる企業担当者にとって、大いに参考になるのが、次の3つの福利厚生です。
福利厚生制度を通じて、社員にどう働くべきか、会社が何を大切にしているのかを伝えています。
5-1.雑談奨励会社で高性能イヤホンを支給（さくら構造株式会社）
社内での雑談をあえて奨励しているさくら構造株式会社。心置きなく雑談できる環境を作るために3万円ほどする高性能のイヤホンを社員に支給する制度です。
「雑談を積極的にしよう！」と言われても、仕事中に他人の雑談が気になって気が散ってしまう人もいるかもしれませんよね。仕事に集中したい時は、高性能イヤホンで雑音をシャットアウトが可能です。
コロナが流行してからは、自宅でのリモートワーク時にも仕事中も集中して作業ができるなど、当初の目的とは違った収穫もあったのだとか。
5-2.SNSインフルエンサーを応援！「スターシャイン手当」（株式会社３Backs）
株式会社３Backsが作った「スターシャイン手当」は、SNSでフォロワーが1,000を超えている社員をインフルエンサー社員として、最大20,000円のSNS運用手当を支給するユニークな取り組みです。
例えば、Twitterでフォロワー1,000人超えた社員が、会社が求めるフォロワー数・エンゲージメント率・ツイート数の基準を満たす投稿をした際に、運用手当がもらえます。
実際に、同社ではTwitterからの発信経由で人材採用や取材獲得など実績にもつながっているそうで、新たな時代の手当の形と言えそうですね。
福利厚生制度の維持や整備にはお金がかかりますが、広告宣伝費として考えれば、結果的に経営コストが安くなるのかもしれません。
※参考：株式会社３Backs プレスリリース（2021年4月）
5-3.リモートワークを応援する「移住促進手当」（K.S.ロジャース）
社員の自由な働き方を応援する取り組みとして、K.S.ロジャースが導入しているのが「移住促進手当」。移住する際に支援金を支給するほか、リモートワーク手当やワーケーション手当てなど、働く場所に縛られない働き方を会社として推し進める方針を示す福利厚生です。
コロナが流行し、リモートワークへのハードルが下がった今、移住促進手当は、企業のオフィス賃料などの固定費を削減することにも一役買う可能性を秘めています。
コロナウイルスの流行により、オフィスに出社するワークスタイルから、自宅でのリモートワークも日常的になりました。これまで導入されることの多かった福利厚生制度にも変化が出てきています。
例えば、社割や無料で昼食を提供する社員食堂。
オフィスに出勤しない社員が増えたことを受け、オフィスだけでなく自宅やリモートワーク先の近くにある飲食店を社食として使える新サービス「びずめし」が登場しました。
画像出典：「びすめし」サービスサイト
※参考：「びすめし」サービスサイト
企業の狙いは色々！ユニークな福利厚生をうまく活用しよう
ユニークな制度を取り入れる企業は、メディアで紹介されるなど話題になることも少なくありません。福利厚生は従業員の働く環境を整備して、モチベーションをアップするだけでなく、企業がその企業らしさをアピールする手段として使われることも増えているのです。
今回ご紹介した福利厚生も、制度を作ることでどんな目的が達成できるのか、その意図に思いを馳せてみましょう。すると、各社が目指す理想の企業像やビジョン、時には時代のニーズも見えてくるかもしれません。人事担当者の方は人事施策の参考に。これから転職を考えている方は、企業の考え方や姿勢・カルチャーを知るヒントとして、福利厚生についてもチェックしてみてくださいね。
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