スタートアップ補助金の種類とおすすめ活用方法【2025年最新】

スタートアップ時は設備投資やHPの整備、人材の採用などやるべきことが多いだけでなく、資金も必要です。
そのため、資金面で悩みを抱えているという起業家や経営者の方は多いかもしれません。
そのような方のために、国や地方自治体では創業者をサポートする制度を用意しています。
とはいっても、どの補助金を利用すればよいのか、申請方法はどうしたら良いのか、わかりにくいと感じている人もいることでしょう。
そこで、本記事ではスタートアップで使える補助金とはどのようなものなのか、そして助成金や融資制度との違いなどを詳しく解説します。
補助金制度の情報を見逃さないために、最新の情報をチェックする方法もご紹介します。

1.スタートアップで活用してみたい補助金とは？

スタートアップで使える補助金はさまざまで、目的や事業内容、設立場所に合わせて賢く選んでおきたいところです。
まずは補助金とは一体どのような制度なのか、そして活用するメリットと注意点について見ていきましょう。

1-1.補助金は返済不要の資金援助

補助金は、原則返済する必要のない事業支援のための制度です。
補助金額は対象となる経費の全額の場合もあれば、2分の1や3分の2などと決められていることもあります。
経費の全額を支給されない補助金を活用する場合には、実際にかかった経費の一部を補助金で賄うことになります。

国のスタートアップ補助金は経済産業省や中小企業庁が管理していることが多く、財源は税金のため国や自治体の政策を推し進めるために行われています。
補助金額は事業によっても異なり、全体の予算が決まっていることから採択件数はあらかじめ決まっています。

地方自治体によるスタートアップ補助金は、主に地方活性化や地方創生につながる事業が対象となりますので、地方での起業を考えている方は自治体に利用できる制度がないか問い合わせてみるのもおすすめです。

なお、最新の情報は経済産業省や中小企業庁のホームページから告知されます。

1-2.助成金は雇用や労働環境改善などへの支援金

補助金と似ている支援としてよく混同されがちなのが助成金です。
こちらも補助金同様に返済は不要ですが、管轄は厚生労働省となり、雇用保険料や労働保険料を原資としている点が大きな違いです。

実施しているのは主に厚生労働省となるため、助成金は基本的に雇用や従業員教育、労働環境の改善など「ヒト」に対する施策にかかる費用をサポートしてくれる支援金とイメージするとわかりやすいかもしれません。

補助金と違って、要件を満たした上で申請すればほぼ支給されるのも魅力です。
スタートアップ時の雇用強化などに活用できる場合もあるので、気になる人はチェックしてみましょう。

2.全国でスタートアップに活用できるおすすめ補助金4選

補助金と助成金の違いを理解したら、スタートアップで活用できる補助金にはどのようなものがあるのかをさっそくチェックしていきましょう。
今回ご紹介するのは、対象となる経費が幅広いなど比較的使いやすいものや予算枠の大きいものばかり。
事業で使えそうなものがあれば、検討してみましょう。

2-1.小規模事業者持続化補助金(創業型)

創業後3年以内の小規模事業者を対象に交付される「小規模事業者持続化補助金」は、販路開拓や技術革新による事業拡大など活用できる幅が広いのが魅力の補助金です。

小規模事業者持続化補助金(創業型)で支給される補助金額の上限は200万円。
インボイス特例を活用できる場合には、250万円まで最大補助を受けられます。

ここで言う「小規模事業者」とは、従業員の数が商業やサービス業なら5人以下、宿泊業や娯楽業、製造業などでは20人以下。
スタートアップ段階でまだまだ組織が小さい起業家にぴったりの補助金です。

たとえば、「スタートアップに向けてホームページを作りたい」「製品を売り出すために、展示会でPRしたい」「新商品を開発するための資金が必要」などと言った場合に、大いに活用できる補助金です。

対象経費となる範囲も比較的広いので、ぜひ検討してみましょう。

2-2.ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

いわゆる「ものづくり補助金」と呼ばれるこちらの補助金は、補助金額が最大4,000万円と額が大きいのが魅力です。
補助上限額は、企業の従業員数に応じて設定されていて、従業員数が多くなればなるほど金額も大きくなります。

ものづくり補助金は国内企業の成長で利益が拡大して、労働者に賃上げという形で分配されることを目的として創設されています。
そのため補助金対象となるのは、生産性の向上や持続的な賃上げに積極的に取り組む企業。

機械装置やシステムの構築、知的財産権の導入費用、運搬費、専門家経費、試作品開発のための原材料費、クラウドサービス利用料、外注費などが対象となっています。
経費内容が他の補助金よりもかなり細かく設定されている点は、注意が必要です。

また、ものづくり補助金を活用するには、企業が賃上げなどに取り組んでいることが条件となっています。
たとえば「給与支給総額の年平均成長率を2.0%以上増加させる」などの要件があり、未達成になると補助金を変換しなければいけないので、確実に賃上げなどに繋げる見通しがあるかどかも慎重に検討して活用していきましょう。

2-3.中小企業新事業進出補助金

中小企業が新規事業を始めるための資金サポートが得られる補助金制度です。
こちらの補助金は2025年に新設されたもので、募集のスタートは2025年4月上旬ごろからと予想されています。

受け取れる補助額は最大9,000万円。
補助率は、対象となる経費の2分の1となっています。

たとえば、医療機器製造をこれまで手掛けていた会社がその技術を活かして蒸留所を作りウイスキー製造業を始めようとした場合などに活用できることから、既存事業から新たな事業に挑戦してみたいという方はぜひ挑戦してみましょう。

補助対象事業者は「既存の事業とは異なる、新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等」となるので、すでに事業をスタートしていて、新しいビジネスを始めたいという企業は注目です。

2-4.IT導入補助金

スタートアップ時にクラウド会計の導入や労務システム、決済システムの導入などを行う際に使えるのがIT導入補助金です。
この補助事業の目的は、中小企業や個人事業主がDX化やIT活用によって経営力を高めることを目的としています。
インボイス対応や会計などのクラウド化をスタートアップ時に考えているならぜひ活用してみたいところ。

ただし、申請には事前にIT導入支援事業者として登録を済ませたITベンダーやサービス事業者の支援を受けながら申請しなければいけないので、使いたいサービスや会社が対象となっているかは確認が必要です。

画像出展：IT導入補助金2025公式HP

3.地方でのスタートアップに活用できるおすすめ補助金

都市部ではなく地方でのスタートアップを予定しているなら、地域活性化などを目的とした補助金も見逃せません。
国による地方創生事業や、自治体が独自に行うIUJターンや移住支援事業などの一環で、スタートアップに使える補助金も多くあります。

3-1.地方創生企業支援金

内閣府が地方創生起業支援事業としてスタートしているのが、地方創生企業支援金です。
地域の課題を解決するための事業をスタートアップさせる際に使えます。

2024年度では、最大200万円が補助金として受け取れるものとなっていて、子育て支援や地域の名産を活用した飲食業、まちづくりなど幅広い事業が対象となっていました。

2025年度の具体的な予算額や条件などは2025年3月時点でまだ発表されていませんが、1月に発表された予算案では2024年度よりも予算額が増額されていますので、期待できる補助金です。

最新の情報は、内閣府のホームページで発表される予定です。
また、各都道府県でも自治体のホームページで「地域課題解決型企業支援事業」「UIJターン企業支援事業」などの名目で募集が開始されますので、スタートアップする予定の自治体に問い合わせてみると良いでしょう。

<最新情報確認先>
https://www.chisou.go.jp/sousei/kigyou_shienkin.html

3-2.「ローカル10,000プロジェクト」

「ローカル10,000プロジェクト」は地域密着型の起業や新規事業を支援する制度として総務省が進めている事業です。
地域密着のスタートアップや新規事業をサポートすることを目的に作られたプロジェクトで、地域で起業を考えている方にはぴったりです。

地域の資源や人材などを活用した事業に対して施設整備や備品の購入などのために、金融機関の融資や地域活性のためのファンドなどから融資や出資を受けた場合に、最大5,000万円まで支援金が交付されるという仕組みです。

対象経費は施設整備費や備品費、調査研究費、機械装置費などがあり、初期費用として使える項目の幅が広いのも特長です。

<最新情報確認先>
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/local10000_project.html

4.補助金申請の基本的な流れ

補助金の公募期間は補助事業によって異なり、年数回のものから年1回のものまでさまざまです。
そのため、補助金申請はスケジューリングがとても大切になってきます。
補助金の応募から申請、実施、補助金の給付までの流れを把握しておきましょう。

画像：筆者作成

特に気をつけたいのが、補助金の給付は基本的に事業の実施報告や支給申請をした後という点です。
また、補助事業の審査を追加するための申請書類には事業計画書が必要なことも。
事業計画書は審査に通過するかどうかを左右する大切なものになるので、税理士や商工会議所、中小診断士、融資に協力してくれる金融機関などの専門家に相談するのも一つの手。

スタートアップ時には資金だけでなく時間や知識も不足しているケースが多いですから、ゆとりを持ってスケジュールを立てていきましょう。

5.スタートアップで補助金を活用する際の注意点

スタートアップを大きく後押ししてくれる補助金ですが、国や自治体の制度であることから、要件が厳しいことや、ビジネス用語とは少し異なる用語が使われている点など、事情が異なることも多々あります。
そのためスタートアップで補助金を活用する際に知っておきたい注意点について最後にまとめておきましょう。

5-1.補助金は申請期限がある！

補助金は募集期間が定められていて、その期間中に申請をしなければなりません。。
常に使える補助金がないかスタートアップを考えているならこまめにチェックしましょう。。

最新の補助金情報や、現時点で使える補助金について知りたい場合には、自治体の窓口や商工会議所などに相談するのもおすすめです。
商工会議所では補助金申請をサポートしてくれることもありますので、ぜひスタートアップ時には足を運んでみると良いでしょう。

5-2.申請後に審査を通過するには事業計画書が大切！

助成金と違って、補助金は申請しても審査に通過するかはわかりません。
申請する人が多い人気の補助金は、通過率も低くなるので申請資料の作成や事業計画書の作成などは力を入れておくべきと言えるでしょう。
作成方法が不慣れなら、近くの商工会議所などに相談してみるのもおすすめ。

事業計画書を作成する際には、計画されている事業内容が補助金事業の目的に合っていることをしっかりと伝えることを意識することが大切です。
なぜなら、補助金事業には必ず国や自治体の政策目的があるからです。
そのため、その目的にあった事業かどうかが、補助金審査を通過するかどうかの大きなポイントとなるのです。

ただし、「賃金アップ」「地方活性化」など国の目指す目的と、ご自身のスタートアップビジネスの内容が合致していれば良いのですが、経営方針と補助事業の目的にずれが生じてしまう場合には、事業展開の足かせとなる可能性もありますので注意しましょう。

5-3.補助金の払込は基本的に「後払い」

補助金が支払われるのは、事業を実施して報告したあとの「後払い」が基本となります。
そのため、キャッシュフローに関してしっかりと計画しておかないといけません。
仮にスタートアップの資金にゆとりがなく、融資を受けて先払いして、後から補助金が振り込まれたときに融資を返済しようと思った場合。
何らかの原因で補助金支給がストップしてしまえば、返済に困ってしまうこともあるかもしれません。
こうしたリスクをデメリットと捉えるかどうかは経営者次第ですが、必ず冷静に検討しておきたいところです。

5-4.補助金獲得後の報告書作成業務負担も考えておこう

補助金は活用すれば大きな事業の後押しになりますが、「補助金ありき」で事業内容を決めてしまったり、補助金申請書類や報告書類の作成に時間を取られたりしてしまう点は要注意。
補助金事業がスタートした段階から、報告書作成のことも視野に入れたプロジェクト管理をすることでスタートアップの本業を圧迫しないように事業を進めていきましょう。

というのも、申請した事業実施に対する報告書や申請書類は、フォーマットや書かなければいけない項目がかなり細かく決められているケースがほとんどです。
そのため補助金事業の実施報告書を作成するのに後から大変な思いをしてしまうこともあります。
スタート段階から、事前に必ずどのような書類をまとめなければいけないのかを確認しましょう。

たとえば補助金対象事業に人件費が含まれているなら、活動実績を示すために雇用した人の日報が必要になるケースもあります。
また、事業に必要な物品を購入してその費用も補助事業に形状するなら、購入の証拠として領収書だけでなく購入した物の写真などが必要になることも。

申請した補助事業で定められている報告書のフォーマットや、必要書類を事業スタート前に確認して、経費管理などをこまめに徹底しておきましょう。

5-5.補助金利用後の成長戦略も忘れずに！

補助金はあくまでもスタートアップを支援するためのもので、補助金を受給しないと成立たないビジネスでは持続可能とは言えません。
「ひとつの補助事業が終わったら、次の補助金を探す」といったような活用方法では、スタートアップの成功には近づけません。
あくまでも補助金は、スタートアップ事業を「補助」するものと位置付けて、活用後にどう事業を成長させるかも考えて企業の一歩を踏み出しましょう。

スタートアップなら各種融資制度も要チェック

補助金や助成金は返済不要ですが、必ず審査が通るとは限らないのが難点です。
また、事業計画を提出して審査が通ったとしても、実施後に報告しなければならない点や、年度ごとに作られる補助金は、実質事業計画の実施期間が10ヶ月（4月に募集をスタートして、6月に採択、翌3月末までに報告というようなスケジュール）ということも多く、スタートアップの計画と合わないこともあるでしょう。

こうした点に不安や使いにくさを感じているなら、創業時に無担保無保証人で融資を受けられたり、貸付利率が優遇されたりしている融資制度も検討してみましょう。

こうした融資制度は、日本政策金融公庫のHPを見ると情報を見つけられます。

参考：日本政策金融公庫 公式HP

スタートアップ補助金を活用してビジネスを加速させよう！

スタートアップ補助金を上手に活用することは、ご自身のビジネスを軌道に乗せるために有効な手段となります。
補助金制度を使うかどうかの判断は経営者次第ですが「知っておけば使えたのに！」と後悔するのはもったいないことですよね。
だからこそ、補助金を活用する際には補助金の探し方の基本から注意点まで、しっかり念頭におきながら計画的に準備を進めてみてください。
ぜひ、今回ご紹介した補助金制度も参考にしながら、新しいビジネスが輝かしい成長の道筋を描く一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか？

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